ニュース

日本人弁護士による日本企業支援(無料法律相談)のご案内

令和659

〈無料法律相談〉

1.対面での実施

12か月に1度、従来型の当館における日本人弁護士による無料法律相談を実施いたします。対面での実施予定日は、以下の通りです。実施日をご確認の上、ご利用いただきますようお願いいたします。

(1)   日程

2024520日(月)~22日(水)及び24日(金)の1000130014001700 

2024610日(月)~同14日(金) 各日1000130014001700

2)場所 在モンゴル日本大使館 1階応接室

注:お車での来館はご遠慮ください。

3)相談内容 企業、事業に関連すること(法律問題、従業員の労務管理、契約書、税金、一般的な法情報など)を130分程度にて対応します。相談内容に応じて相談時間を弁護士にて判断いたしますのでお申込みの際には、相談内容の概要をお知らせください。

相談例

契約書のリーガルチェックをしてほしい。雇用契約書に○○を盛り込みたい。社員を解雇したい。飲食店を経営するための手続きや留意点を知りたい。不動産取得の手続きを知りたい。賃料の増額要求の妥当性を知りたい。外部監査法人による指摘の妥当性を知りたい。等々

4)ご利用いただける方 日本企業・個人事業主(当地に進出を検討中の方のご相談も可能)

5)ご利用方法

・事前予約制です。

・事前に下記の情報を当館の経済班(以下(6)問合せ先)までお送りください。

***予約申し込みの際に必要な情報***

①ご希望の日時、②ご相談内容、③その他相談にあたり弁護士に事前に確認しておいてほしい資料等

********************

予約後、相談実施前に「在外公館における無料コンサルティング利用規約兼承諾書」(当館HPからダウンロードいただけます)の内容をご確認いただき、相談日当日に同承諾書への署名・捺印をお願いいたします。

ご予約日時に当館へお越しの際は、守衛に対してお名前と無料法律相談を受けられる旨お伝えください。

ご利用にあたり〆切は設けませんが、予約調整の関係上余裕をもってお申込みください。直前のお申込みに関しては、やむを得ずお断りする場合もございます。

6)問い合わせ先

在モンゴル日本国大使館 経済班

電話:11-320777(代表)

メールアドレス:economy.ec-section3@ul.mofa.go.jp

 

2.オンライン(Skypeや電話、メール等)での実施

新型コロナウイルス等の影響で当地にお越しいただくことができない方、また当地進出をお考えの方で日本在住の方もおられることから、当面の間、オンラインでの無料法律相談についても実施いたします。オンラインでの利用方法等については以下の通りです。

1)日程 限定せずに実施いたしますが、日程調整等の関係上34営業日程度の余裕をもってお申込みください。ご希望日時まで時間がない直前のお申込みに関しては、やむを得ずお断りする場合もございます。

2)相談内容 対面に同じ

3)ご利用いただける方 対面に同じ

4)ご利用方法

・事前予約制です。

・事前に下記の情報を当館の経済・開発協力班までお送りください。

***予約申し込みの際に必要な情報***

①ご希望の日時、②希望ツール(Skypeや電話、メール等)、③その他相談にあたり弁護士に事前に確認しておいてほしい資料等

********************

予約後相談実施前に「在外公館における無料コンサルティング利用規約兼承諾書」(当館HPからダウンロードいただけます)の内容をご確認いただき、ご署名・ご捺印の上、PDF形式のファイルにて同承諾書を経済班までメールにて(以下(5)参照)送付いただきますようお願いいたします。

予約時間になりましたら、弁護士に直接ご連絡下さい。なお、相談時間は原則30分とし、最大1時間程度といたしますが、相談内容に応じて弁護士にて判断させていただきます。

弁護士へのご連絡方法につきましては、ご予約確定後、個別にお知らせいたします。

(6)問い合わせ先

在モンゴル日本国大使館 経済班

電話:11-320777(代表)

メールアドレス:economy.ec-section3@ul.mofa.go.jp

〒551-0001

大阪市大正区三軒家西1丁目1-1 

小島ビル4階 大正法律事務所

代表者:弁護士 岡 英男(大阪弁護士会)

 

TAISHO LAW FIRM  

TEL: +81-6-6586-6109

Kojima Bldg. 4F, 1-1-1, Sangenya nishi, Taisho-Ku, Osaka, Japan

 

*駐車場はありません。近くの駐車場をご利用ください。