モンゴル法資料

技能実習関係

モンゴルとの協力覚書

平成291221日、 加藤厚生労働大臣は、 モンゴルのチンゾリグ大臣 と、「日本国法務省・外務省・厚生労働省とモンゴル労働・社会保障省との間の技能実習に関する協力覚書(MOC)」の署名を行いました。  今回の覚書は、技能実習生の送出しや受入れに関する約束を定めることにより、技能実習制度を通じて日本からモンゴルへの技能等の移転を適正かつ円滑に行い、国際協力を推進することを目的としています。 覚書のポイントは、以下のとおりです。

【協力覚書 の主な内容】 

(日本側)

○ 技能実習法の基準に基づき、監理団体の許可・技能実習計画の認定を行う。

○ モンゴル側が認定した送出機関及び認定を取り消した送出機関を日本で公表し、モンゴル側が認定した送出機関からの技能実習生のみを受け入れる。

○ 監理団体・実習実施者に対して、許認可の取消しや改善命令を行った場合は、その結果をモンゴル側に通知する。

(モンゴル側)

○ 本協力覚書の認定基準に基づき、送出機関の認定を適切に行う。

・制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者を選定すること

・帰国した者が技能等を活用できるよう就職先のあっせんその他の支援を行うこと

・保証金の徴収,違約金契約をしないこと

・技能実習生に対する人権侵害をしないこと

○ 送出機関の認定を取り消したときは、日本側に通知する。

○ 日本側から不適切な送出機関についての通知を受けたときは、調査を行い適切に対処する。またその結果を日本側に通知する。 

(共通の事項)

 

・技能実習制度の運用について、随時意見交換を行う。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188516.html(厚生労働省WEBサイトから引用)

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日モ「技能実習」制度の協力覚書(仮訳).pdf
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日本国とモンゴル国との間の在留資格「特定技能」に係る協力覚書(MOC)の交換について

在留資格「特定技能」に関し,モンゴルとの間で悪質な仲介事業者の排除等を目的とする協力覚書を交換しました。

1 経緯・背景

法務省では,本年4月からの特定技能制度の開始に向け,関係省庁とともに,外国人材の送出しが想定される国との間で,悪質な仲介事業者の排除等を目的とする協力覚書(Memorandum of Cooperation, MOC)の作成に向けた協議を進めてきました。
そして,本年4月17日,モンゴルのチンゾリグ・ソドノム労働・社会保障大臣が来日された際に,署名式を執り行い,協力覚書を交換しました。

2 MOC概要

日本国法務省,外務省,厚生労働省及び警察庁は,モンゴル労働・社会保障省と協力し,以下の事項等を通じて,特定技能における悪質な仲介事業者の排除に努め,モンゴルからの有為な人材の円滑かつ適正な送出し・受入れを促進していきます。・仲介事業者等による保証金の徴収,違約金の定め及び人権侵害行為等の情報を含む,円滑かつ適正な送出し・受入れに資する情報の共有  

 

・本制度の適正な運用に向けて改善が必要となる問題の是正のための協議の実施

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri05_00025.html(法務省WEBサイトから引用)

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日モ「特定技能」に関する協力覚書(仮訳).pdf
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モンゴル法一般

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モンゴルビジネス環境ガイド2017年版

JICAサイトにリンクします。第4章ビジネス環境に法制度の概要など説明があります。添付資料3にはモンゴル国立国際仲裁センターのパンフレット(当WEBサイトで公開しているものと同じ)も掲載されています

モンゴルビジネス投資ガイド(旧版)

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2015年9月に行った講演レジュメです。特にビジネス分野におけるモンゴルの法律事情について全般的に述べています
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2016年1月1日から改正付加価値税法が施行されています。その概要をまとめた発表用資料です
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2013年11月1日の投資法施行により廃止されました。現行投資法および各規則はJETROにより公開されていますのでリンクのページををごらんください。
(廃止)外資規制法.pdf
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モンゴル労働法要点整理―モンゴルでの労働者雇用の留意点―
実務担当者向きにモンゴル労働法の要点をまとめたものです
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2015年に成立し、2016年9月1日から施行される「動産・無体財産担保法」について重要条文を抜粋しました
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モンゴル人妻と婚姻した日本人夫が、妻の連れ子のモンゴル人子を養子縁組する際の要件について検討しています(2019.6作成)
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