大正法律事務所の弁護士
岡 英男（Hideo Oka)
弁護士（大阪弁護士会）・モンゴル国外国弁護士
生年月日・出身
1972年 兵庫県神戸市生まれ
学校
京都大学大学院法学研究科修了・法務博士（専門職）
関西学院大学法学部法律学科卒業
兵庫県立夢野台高校卒業
主な資格
弁護士（大阪弁護士会、登録番号36958）
海事補佐人（登録番号2406）
学会・その他
仲裁ADR法学会会員
日本地図学会会員
全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
国家公務員採用Ⅰ種試験（法律職）合格、裁判所職員採用Ⅰ種試験合格
行政書士試験合格、個人情報保護士認定試験合格
「ひとり親家庭相談員養成講座」修了（特定非営利法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ関西、2009）
国際司法支援活動弁護士（日本弁護士連合会）
略歴
1995年 関西学院大学法学部法律学科卒業
1999年～2004年 裁判所で勤務（裁判所書記官、裁判所事務官。高松高等裁判所事務局人事課、最高裁判所裁判所書記官研修所、高松地方裁判所民事部、徳島地方裁判所民事部）
2006年 京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了
2006年 最高裁判所司法修習生
2007年 弁護士登録（兵庫県弁護士会）、春名・田中法律事務所（現：春名・田中・細川法律事務所）入所
2010年～2015年 モンゴル国最高裁判所で勤務（独立行政法人国際協力機構（JICA）長期派遣専門家）
2012年 モンゴル国立国際仲裁センター仲裁人に就任
2014年 モンゴル国外国弁護士登録（制度創設時から登録）
2015年 在モンゴル日本国大使館・日本企業支援業務委託弁護士に就任
2016年 大阪弁護士会に登録替え、大正法律事務所設立
2016年 在モンゴル日本国大使館・日本企業支援業務委託弁護士に就任（2期目）
2017年 在モンゴル日本国大使館・日本企業支援業務委託弁護士に就任（3期目）
2018年 在モンゴル日本国大使館・日本企業支援業務委託弁護士に就任（4期目）
主な役職（○は現在継続中のもの）
2009年 ○日本弁護士連合会・国際交流委員会幹事
2010年 JICA短期派遣専門家（モンゴル国）（～2010）
2010年 JICA長期派遣専門家（モンゴル国）「調停制度強化プロジェクト・フェーズ１」チーフ・アドバイザー（～2012）
2010年 モンゴル国最高裁判所・民事・家事調停導入委員会委員（～2013）
2011年 調停支援基金（モンゴル法人）理事長（～2011）、監事長（～2015）
2011年 モンゴル国大統領府・調停法起草委員（～2012）
2012年 JICA「調停制度強化プロジェクト・継続期間」チーフ・アドバイザー（～2013）
2013年 JICA長期派遣専門家（モンゴル国）「調停制度強化プロジェクト・フェーズ２」チーフ・アドバイザー（～2015）
2013年 モンゴル国最高裁判所・裁判所規則起草委員（調停法担当）（～2014）
2013年 モンゴル国最高裁判所・民事・家事調停導入委員会委員（～2014）
2014年 モンゴル国裁判所評議会（独立行政委員会）付属調停人委員会・アドバイザー（～2015）
2014年 モンゴル国最高裁判所・民事・家事調停導入委員会委員（～2015）
2014年 モンゴル国立法律研究所「調停の大学カリキュラムおよび標準テキスト作成委員会」アドバイザー（～2015）
2016年 独立行政法人中小企業基盤整備機構・国際化支援アドバイザー／海外販路開拓アドバイザー（～2017）
2016年 ○神戸学院大学経済学部・非常勤講師（労働法）
2016年 ○神戸学院大学経済学部・非常勤講師（憲法）
2017年 ○独立行政法人中小企業基盤整備機構・国際化支援アドバイザー
2017年 JICAミャンマー国法整備支援プロジェクト・調査団員（～2017）
2017年 一般社団法人発明推進協会・模倣被害対策アドバイザー（特許庁委託・外国産業財産権侵害対策等支援事業）（～2018。事業終了）
2017年 ○中小企業海外展開支援事業担当弁護士（日弁連）
2017年 ○陸上自衛隊予備1等陸尉
2018年 JICAミャンマー国法整備支援プロジェクト・調査団員（～2018）
受章・受賞・表彰
2002年 ベトナム赤十字社感謝状
2006年 モンゴル赤十字社「人道メダル」“Humanity medal”
2012年 モンゴル国裁判所評議会「名誉記章」 “Хүндэт тэмдэг”
2013年 モンゴル国ヘンティ県「県創設80周年記念メダル」
“Хэнтий аймаг байгуулагдсаны 80 жилийн ойн медаль”
2015年 愛知県弁護士会感謝状
2015年 モンゴル国最高裁判所「名誉記章」“Хүндэт тэмдэг”
2015年 モンゴル法曹協会「名誉記章」“Хүндэт тэмдэг”
2015年 モンゴル弁護士会「弁護士栄光金メダル」“Өмгөөлөгчийн алдар алтан медаль”
2015年 モンゴル商工会議所「シルクロード賞」メダル “Торгоны зам медаль”
2015年 モンゴル青年連合（Mongolian Youth Federation）「Silvar Star of Unity賞」メダル
“Эв нэгдлийн мөнгөн од медаль”
2015年 モンゴル国裁判所評議会表彰 “Өргөмжлөл”
著書
2014年 2月『調停人ハンドブック』「調停のタイプ」、モンゴル国裁判所評議会（モンゴル語）（共著）
2015年 4月『弁護の研究・第１巻』「日本の弁護士の権限と独立」、モンゴル法曹協会（モンゴル語）（共著）
2015年 4月『調停標準テキスト』、モンゴル国立法律研究所・JICA（モンゴル語）（監修）
2015年 5月『調停法解釈』、モンゴル国裁判所評議会（モンゴル語）（監修）
2016年10月『おまえがガンバれよ－モンゴル最高裁での法整備支援２０４５日－』、司法協会（新書）（単著）
日本国内での論文・寄稿
2008年 5月『暮らしの法律相談―認知症の父がお金を贈与－成年後見制度の利用も』、神戸新聞、2008年5月8日
2010年10月『国際協力の現場から－モンゴル・調停制度強化プロジェクト』、「ICDニュース」、法務総合研究所
2011年 1月『組織内弁護士特集 モンゴルでの仕事と生活』、「兵庫県弁護士会会報」、兵庫県弁護士会
2011年 3月『海外レポート モンゴルでの仕事と生活』、「自由と正義」、日本弁護士連合会
2011年 9月『専門0家事業進捗報告書（1-1）』独立行政法人国際協力機構
2011年12月『国際交流委員会ニュース 現地便りモンゴル』、「自由と正義」、日本弁護士連合会
2012年 9月『専門家事業進捗報告書（1-2）』独立行政法人国際協力機構
2012年10月『モンゴルにおける調停制度普及の現状報告』、「調停時報90周年記念号」、日本調停協会連合会
2012年11月『専門家事業進捗報告書（1-3）』独立行政法人国際協力機構
2012年11月『調停制度強化プロジェクト事業完了報告書』独立行政法人国際協力機構
2012年11月『調停制度強化プロジェクト専門家業務完了報告書』独立行政法人国際協力機構
2013年 9月『専門家事業進捗報告書（フェーズ2-1）』独立行政法人国際協力機構
2014年 3月『専門家事業進捗報告書（フェーズ2-2）』独立行政法人国際協力機構
2015年 2月『専門家事業進捗報告書（フェーズ2-3）』独立行政法人国際協力機構
2015年 6月『国際交流委員会ニュース－ 現地便りモンゴル』、「自由と正義」、日本弁護士連合会
2015年12月『国際交流委員会ニュース－JICAモンゴル本邦研修』、「自由と正義」、日本弁護士連合会
2015年12月『専門家事業進捗報告書（フェーズ2-4）』独立行政法人国際協力機構
2015年12月『調停制度強化プロジェクト（フェーズ2）事業完了報告書』独立行政法人国際協力機構
2015年12月『調停制度強化プロジェクト（フェーズ2）専門家業務完了報告書』独立行政法人国際協力機構
2016年11月『モンゴルの調停への支援活動』、「弁護士白書＜2016年版＞」、日本弁護士連合会編著
2017年 8月『モンゴルの国際商事仲裁』、「JCAジャーナル」第64巻8号、日本商事仲裁協会
2017年 9月『モンゴルにおける調停制度』、「JCAジャーナル」第64巻9号、日本商事仲裁協会
2017年 9月『モンゴルにおける日本企業の法的需要について』、「ICDニュース」、法務省
2018年 2月『極めたい！研究の現場から 第131号研究 モンゴル国における「調停」の研究－モンゴルの調停の特徴、土地紛争についての紛争解決と調停、日本の法整備支援によって導入された制度の定着に関する調査研究－』「JLF NEWS」68号、日弁連法務研究財団
日本国内での紹介記事等
2013年 3月『モンゴルで日本人が法案起草委員に』、「2012年版政府開発援助（ODA）白書」、外務省
2015年11月23日『在外公館で法律相談』、日本経済新聞（全国版）
2016年 3月『調停制度強化プロジェクト（フェーズ2）』、「2015年版開発協力白書」、外務省
2016年8月28日『海外法整備支援20年』、読売新聞（兵庫版）
モンゴル国内での主な論文・寄稿等
2014年 3月『調停の無効について』、モンゴル国立研究所紀要「法律を尊敬する伝統」（National Legal institute of Mongolia Law Review）、モンゴル国立法律研究所（モンゴル語）
2015年 6月『法律家ニュース』誌インタビュー、法律家ニュース社（モンゴル語）
2015年12月『日本の外国弁護士制度』、「弁護士」、モンゴル弁護士会（モンゴル語）
2015年12月『裁判所調停の今後の課題』、「正義の天秤」、モンゴル裁判官協会（モンゴル語）
2016年 4月『モンゴル通信』誌インタビュー、モンツァメ通信社
日本国内での講演
2008年 2月『評価損について』あいおい損害保険（株）神戸サービスセンター
2008年 6月『改造車両の修理費用について』あいおい損害保険（株）神戸サービスセンター
2008年 7月『労働時間・年次有給休暇について』人事労務トラブル防止セミナー、伊丹商工会議所
2008年12月『修理費用の妥当性について』あいおい損害保険（株）姫路サービスセンター
2009年 9月『賃貸借契約の留意点－敷引、礼金ほか、最近の気になる紛争事例から』平成２１年度本部主催研修会（豊岡会場）（社）兵庫県宅地建物取引協会
2009年10月『最近の判例紹介－セキュリティ装着車両にも関わらず車両盗難にあったモラル性の高い事案について』あいおい損害保険（株）姫路サービスセンター
2010年 2月『塗装』あいおい損害保険（株）神戸サービスセンター
2012年 8月『現地専門家意見交換会』JICA能力強化研修「法整備支援コース」JICA、JICA研究所
2013年 8月『法整備支援に携わるためのキャリアパス』サマースクール「アジアの法と社会2013」名古屋大学
2015年 1月『モンゴルの調停と日本の調停』JICA、愛媛和解支援センター（共催）、松山ANAホテル、パネリスト
2015年 2月『まとめ講義』JICA2015本邦研修「調停人の能力向上およびトレーナー育成」愛知県弁護士会
2015年11月『国際司法支援の現場から―モンゴルの法整備支援・JICA調停制度強化プロジェクト現地カンターパートとの意見交換会―』日本弁護士連合会・JICA・モンゴル日本法律家調停人協会（共催）、大阪弁護士会後援、大阪弁護士会館、パネリスト
2015年11月『モンゴル調停制度と日弁連の支援』日本弁護士連合会・JICA・モンゴル日本法律家調停人協会（共催）、弁護士会館、パネリスト
2015年11月『モンゴル調停制度強化プロジェクト本邦研修、まとめ講義』JICA・日本弁護士連合会、弁護士会館
2015年12月『専門家帰国報告会』JICA、JICA本部
2016年 2月『モンゴルの調停制度－０からの制度構築－』公益社団法人日本仲裁人協会、弁護士会館
2016年 9月『国際分野で活躍するための法律家キャリアセミナー』「キャリアとしての国際司法支援」日本弁護士連合会、法務省、外務省（共催）、法科大学院協会、国際法学会（後援）、弁護士会館
2016年11月『モンゴル調停法の概要と立法過程における問題』、『アジアにおける和解・調停制度』、『裁判上の和解・調停の導入』「ミャンマー法整備支援第8回本邦研修」、法務総合研究所、JICA
2016年11月『法・司法制度および関連機関の機能強化』愛知大学法学会講演会、愛知大学
2017年 3月『モンゴルの調停―法整備支援の経験から―』「ロールームリレー講座」大阪弁護士会
2017年 4月『モンゴルでの法整備支援2045日～JICA専門家の仕事と長いその後～』「明日の法律家講座」（東京校第258回）伊藤塾・株式会社法学館
2017年 4月『モンゴルの法律事情』大阪御堂筋本町ロータリークラブ、ホテル日航大阪
2017年 4月『法と開発を巡る諸問題』大阪大学国際公共政策研究科「法と開発」講義、大阪大学
2017年 6月『法整備支援論』関西大学法科大学院「法整備支援論」講義、関西大学法科大学院
2017年 7月～8月『行政法（１）』『行政法（２）』『地方自治法（１）』『地方自治法（２）』『地方自治法（３）』『地方公務員法』「法律・経済セミナー」神戸市、神戸市職員研修所（全7回のうち1～3回、5～7回担当）
2017年 7月～8月『福井県消費生活相談員資格取得支援講座』福井県（全8回のうち1～4回担当）
2017年11月『地方自治法』「北摂都市研修協議会地方自治講座」、豊中市ほか
2017年11月『憲法（１）』『憲法（２）』 「平成29年度法律研修」枚方市
2017年11月～12月『事例で学ぶ行政法セミナー』（全３回）大阪府職員研修センター
2018年 1月『フレッシュマンセミナー』大阪大学法学部
2018年 1月『地方自治法』「法務研修」姫路市
モンゴル国その他海外での講演
2010年 3月『調停委員について』短期専門家セミナー、最高裁判所
2010年 3月『家庭裁判所の紹介』短期専門家セミナー、最高裁判所
2010年 6月『調停制度』弁護士・裁判所職員セミナー、ダルハン・オール県郡間裁判所
2010年10月『日本の調停制度』調停人養成研修、最高裁判所
2010年12月『調停人のスキル』調停人養成研修、最高裁判所
2010年12月『調停について』モンゴル国立大学法学部「ビジネス法」講座特別講義
2011年 2月『調停業務フローの解説』裁判所職員研修、ダルハン・オール県郡間裁判所
2011年 2月『調停業務フローの解説』裁判所職員研修、バヤンズルフ区裁判所
2011年 3月『調停制度強化プロジェクトについて』活動報告会、在モンゴル日本大使館
2011年 4月『調停制度について』調停人養成研修、最高裁判所
2011年 4月『調停制度概論』（全２回）名古屋大学日本法センター特別講義、国立大学
2011年 5月『調停制度について－家事調停を中心にしてー』モンゴル国立大学法学部「民事訴訟法」講座特別講義
2011年 6月『日本の行政訴訟における弁護士の役割』日本モンゴル比較行政法セミナー、行政裁判所
2011年 9月『日本の弁護士－その法的環境と権限』弁護士の理論と実務に関する国際会議、大統領府
2011年10月『日本の調停』調停人養成研修、最高裁判所
2011年10月『調停のタイプ』調停人養成研修、最高裁判所
2011年10月『モンゴルにおける調停運営』調停人養成研修、最高裁判所
2011年10月『家事事件と調停』全国弁護士研修、モンゴル弁護士会
2011年11月『調停制度の運営にあたって』調停人・裁判所職員セミナー、ダルハン・オール県郡間裁判所
2012年 3月『和解条項について』新任調停人研修、最高裁判所
2012年 3月『調停制度強化プロジェクトについて』弁護士・裁判所職員セミナー、エルデネト郡間裁判所
2012年 6月『訴訟継続後の調停への事件回付について』全国控訴審裁判所長官会議、最高裁判所
2012年 6月『調停のメリット』首都裁判所設立85周年記念フォーラム、首都裁判所
2012年10月『調停のタイプ』調停人養成研修、最高裁判所
2012年11月『調停についての基本理解』法律扶助センター所属弁護士研修、法務省
2012年11月『調停を利用するメリット』「法律のバザール」、モンゴル商工会議所、モンゴル国立国際仲裁センター
2012年11月『調停法の施行と裁判所の事務』全国裁判所事務局長研修、最高裁判所
2013年 3月『日本の会社法改正の動きと現状について』モンゴル新会社法セミナー、国立法律研究所
2013年 4月『調停のタイプ』調停人養成研修、最高裁判所
2013年 4月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ウムヌゴビ県裁判所
2013年 4月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ウムヌゴビ県庁
2013年 4月『調停のタイプ』調停人養成研修（地方）、ウムヌゴビ県裁判
2013年 4月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ドンドゴビ県裁判所（子ども宮殿）
2013年 4月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ドンドゴビ県裁判所（子ども宮殿）
2013年 4月『リーガルクリニックを担当するにあたっての注意点』名古屋大学日本法教育研究センター、国立大学
2013年 4月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ドルノド県裁判所
2013年 4月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ドルノド県庁
2013年 4月『調停のタイプ』調停人養成研修（地方）、ドルノド県裁判所
2013年 4月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、スフバートル県裁判所
2013年 4月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、スフバートル県庁
2013年 4月『調停のタイプ』調停人養成研修（地方）、スフバートル県裁判所
2013年 4月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ヘンティ県裁判所
2013年 4月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ヘンティ県庁
2013年 4月『リーガルクリニック事例の検討』名古屋大学日本法教育研究センター、国立大学
2013年 5月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ザミーンウド郡間裁判所
2013年 5月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ザミーンウド市民会館
2013年 5月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ドルノゴビ県裁判所
2013年 5月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ドルノゴビ県庁
2013年 5月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ゴビスンベル県裁判所
2013年 5月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ゴビスンベル県庁
2013年 5月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ズーンハラー郡間裁判所
2013年 5月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ズーンハラー郡間裁判所
2013年 5月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、セレンゲ県裁判所
2013年 5月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、セレンゲ県庁
2013年 5月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、フトゥル郡間裁判所
2013年 5月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、フトゥル郡間裁判所（郡学校講堂）
2013年 5月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ゴビアルタイ県裁判所
2013年 5月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ゴビアルタイ県庁
2013年 5月『調停のタイプ』調停人養成研修（地方）、ゴビアルタイ県裁判所
2013年 5月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、バヤンホンゴル県裁判所
2013年 5月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、バヤンホンゴル県庁
2013年 5月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ウブルハンガイ県裁判所
2013年 5月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ウブルハンガイ県庁
2013年 6月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、オルホン県裁判所
2013年 6月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、オルホン県庁
2013年 6月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ボルガン県裁判所
2013年 6月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ボルガン県庁
2013年 6月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、フブスグル県裁判所
2013年 6月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、フブスグル県庁
2013年 6月『調停のタイプ』調停人養成研修（地方）、フブスグル県裁判所
2013年 6月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、アルハンガイ県裁判所
2013年 6月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、アルハンガイ県庁
2013年 6月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、トソンツェンゲル郡間裁判所
2013年 6月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、トソンツェンゲル公民館
2013年 6月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ザブハン県裁判所
2013年 6月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ザブハン県庁
2013年 6月『調停のタイプ』調停人養成研修（地方）、ザブハン県裁判所
2013年 7月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ホブド県裁判所
2013年 7月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ホブド県庁
2013年 7月『調停のタイプ』調停人養成研修（地方）、ホブド県裁判所
2013年 7月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、バヤンウルギー県裁判所
2013年 7月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、バヤンウルギー県庁
2013年 7月『調停のタイプ』調停人養成研修（地方）、バヤンウルギー県裁判所
2013年 7月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、オブス県裁判所
2013年 7月 『調停のメリット』市民向け地方セミナー、オブス県庁
2013年 7月『調停のタイプ』調停人養成研修（地方）、オブス県裁判所
2013年 7月『リーガルクリニックふりかえり』名古屋大学日本法教育研究センター、国立大学
2013年 9月『モンゴル仲裁利用のすすめ』札幌商工会議所調査団に対する講演、モンゴル商工会議所
2013年 9月『モンゴルの法律事情』上野宏史氏衆議院議員を団長とする群馬県商工者のミッションに対する講演、モンゴル日本人材開発センター
2013年10月『日本の調停・最近の法改正』調停人再研修、調停人委員会、モンゴル日本人材開発センター
2014年 3月『和解条項のケース・スタディ』全国調停人研修、調停人委員会・裁判所評議会、裁判所評議会
2014年 3月『和解条項のケース・スタディ』首都民事裁判官研修、調停人委員会・裁判所評議会、裁判所評議会
2014年 5月 『調停制度強化プロジェクトについて』「調停手続が抱える問題についての公開協議会」・モンゴル法曹協会調停委員会
2014年 7月『最近のモンゴル訴訟事情』「モンゴル・日本／新潟ビジネス交流会2014」モンゴル日本人材開発センター
2015年 4月『労働問題の調停』モンゴル国立大労働法講義（法学部3年生対象）、国立大学
2015年 5月『調停で生じがちな問題点とその対応』調停人養成研修（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、ウブルハンガイ県アルバイヘール郡間裁判所
2015年 5月『合理的な和解条項の書き方』調停人養成研修（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、ウブルハンガイ県アルバイヘール郡間裁判所
2015年 5月『調停の概要説明』市民セミナー（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、ウブルハンガイ県庁
2015年 5月『調停で生じがちな問題点とその対応』調停人養成研修（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、オルホン県エルデネト郡間裁判所
2015年 5月『合理的な和解条項の書き方』調停人養成研修（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、オルホン県エルデネト郡間裁判所
2015年 5月『調停で生じがちな問題点とその対応』調停人養成研修（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、ドルノド県ダムデンスレン記念図書館
2015年 5月『合理的な和解条項の書き方』調停人養成研修（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、ドルノド県ダムデンスレン記念図書館
2015年 5月『調停の概要説明』市民セミナー（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、チョイバルサン市役所
2015年 6月『調停の概要説明』市民セミナー（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、ホブド県庁
2015年 6月『調停で生じがちな問題点とその対応』調停人養成研修（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、ホブド県ホブド郡間裁判所
2015年 6月『合理的な和解条項の書き方』調停人養成研修（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、ホブド県ホブド郡間裁判所
2015年 6月『調停の概要説明』市民セミナー（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、ホブド県ボルガン郡公民館
2015年 6月『調停の概要説明』市民セミナー（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、ザブハン県庁
2015年 6月『モンゴルと日本の渉外家事事件手続』、第67会モンゴル・日本センター市民講座、モンゴル日本人材開発センター・モンゴル日本法律家調停人協会、モンゴル日本人材開発センター
2015年 7月『調停で生じがちな問題点とその対応』調停人養成研修（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、ザブハン県ザブハン郡間裁判所
2015年 7月『合理的な和解条項の書き方』調停人養成研修（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、ザブハン県ザブハン郡間裁判所
2015年 7月『調停の概要説明』市民セミナー（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、ザブハン県トソンツェンゲル郡役場
2015年 8月『調停の概要説明』市民セミナー（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、ドルノゴビ県市民会館（ソヨンボセンター）
2015年 8月『調停で生じがちな問題点とその対応』調停人養成研修（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、ドルノゴビ県市民会館（ソヨンボセンター）
2015年 8月『合理的な和解条項の書き方』調停人養成研修（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、ドルノゴビ県市民会館（ソヨンボセンター）
2015年 8月『モンゴルの法律事情』（七十七銀行のモンゴル訪問団に対する講演）、モンゴル・日本人材開発センター
2015年 9月『 調停カリキュラム導入シンポジウム－調停－』パネリスト、オトゴンテンゲル大学、同大学ホール
2015年 9月『調停の概要説明』市民セミナー（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、バヤンウルギー県庁
2015年 9月『調停で生じがちな問題点とその対応』調停人養成研修（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、バヤンウルギー郡間裁判所
2015年 9月『合理的な和解条項の書き方』調停人養成研修（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、バヤンウルギー郡間裁判所
2015年 9月『調停の概要説明』市民セミナー（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、オブス県庁
2015年 9月『調停で生じがちな問題点とその対応』調停人養成研修（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、オブス郡間裁判所
2015年 9月『合理的な和解条項の書き方』調停人養成研修（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、オブス郡間裁判所
2015年10月『合理的な和解条項の書き方』調停人養成研修（中央）、調停人委員会・裁判所評議会、国立法律研究所
2015年10月『調停ロールプレイ』調停人養成研修（中央）、調停人委員会・裁判所評議会、国立法律研究所
2015年10月『モンゴルの法律事情-弁護士制度-』モンゴル日本商工会
2015年10月『日本における児童虐待に関する法改正』セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SGI）モンゴル事務所
2015年11月『調停で生じがちな問題点とその対応』調停人養成研修（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、ウムヌゴビ郡間裁判所
2015年11月『合理的な和解条項の書き方』調停人養成研修（地方）、調停人委員会・裁判所評議会、ウムヌゴビ郡間裁判所
2016年 2月『ＶＡＴ法の改正について』モンゴル日本商工会
2016年 3月『交渉』名古屋大学日本法教育研究センターにおける集中講義、モンゴル国立大学
2016年 9月『日本モンゴル経済連携協定（ＥＰＡ: Economic Partnership Agreement）による日本の通関手続の概要』「モンゴル法・日本法の現状と発展～ビジネスにおける影響」シンポジウム、モンゴル立法協会主催、国際交流基金（Japan Foundation）、モンゴル国立大学法学部私法学科後援、モンゴル国立大学
2017年 4月『モンゴルの調停制度（１）立法の経緯と調停法の内容』、『モンゴルの調停制度（２）調停実施のために必要なこと』、『模擬調停（１）家事事件』、『模擬調停（２）民事事件』「調停ワークショップ」、JICA、ミャンマー国最高裁判所、パークロイヤルホテル（ネビドー）
2017年5月『日本における最近の調停』「調停人再研修」（モンゴル）、モンゴル国裁判所評議会、モンゴル法曹協会、裁判所評議会研修所
2017年 9月『商行為の概念および種類ー最近の発展と実務ー』「モンゴル・日本の法整備の発展ー商法ー」シンポジウム、モンゴル国立大学、モンゴル立法協会、国際交流基金（Japan Foundation）主催、名古屋大学日本法教育研究センター後援、モンゴル国立大学
2017年11月13日 『家事調停とその特徴』『家事紛争の解決モデル』 モンゴル裁判所調停人に対する研修。モンゴル裁判所評議会、政府家庭局、Good Neighbors Mongolia
2017年11月14日 『家庭裁判所調査官の地位と権限』『家庭裁判所調査官の判断過程と判断の手法』 モンゴル首都等の心理専門家等に対する研修。モンゴル裁判所評議会、政府家庭局、Good Neighbors Mongolia
2017年11月23日 『行政処罰法ほか』「モンゴルビジネス・投資のためのモンゴル法最新情報」セミナー。在モンゴル日本大使館、モンゴル日本人材開発センター（共催）
2018年 1月10日 『パートナー企業との契約のすすめかた』「日本への輸出に関する方法と法的基本事項セミナー」Development Solutions NGO、モンゴル日本人材開発センター、大正法律事務所（共催）
2018年3月8-9日 『モンゴルにおける調停の展開』、『論点整理』、「裁判所調停導入セミナー」、JICA、ミャンマー国最高裁判所、パークロイヤルホテル（ネビドー）
2018年3月27日 質疑応答パネリスト「モンゴルビジネス・投資のためのモンゴル法最新情報」セミナー。在モンゴル日本大使館、モンゴル日本人材開発センター（共催）