大正法律事務所の料金
表示は税抜き価格です。すべての料金には消費税がかかります。
（2020.08.05一部改訂）
大正法律事務所報酬基準
大正法律事務所の岡英男弁護士は、法テラスと契約している契約弁護士ですので、大正法律事務所でも、法テラスの民事法律扶助制度による無料法律相談を受けることができます。対象の方はぜひご活用ください。無料法律相談を受けるためには、収入・資産が一定額以下であるなどの条件を満たしている必要があります。条件につきましては、こちらにてご確認ください。民事法律扶助制度による無料法律相談でご相談いただける内容は、民事、家事または行政に関する案件です。
法律相談
＊法律相談時間が平日９時から１８時以外の時間帯に行われる場合、または法律相談を行うに際してモンゴル人弁護士等の協力を要する場合、上記法律相談料は、それぞれの事由に基づき、各３０％増額することができます。
以下の人の初回法律相談は無料です（予約時にお伝えください）
モンゴル人技能実習ビザ保有者・特定技能ビザ保有者
モンゴル人留学生
その他、弁護士のアドバイスが必要で金銭的に本当に困っている人については、国籍を問わず分割払・減額など事情により対応しますので、ご予約時にご説明ください。
裁判・調停・交渉
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裁判・審判・調停・交渉 |
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着手金・報酬金 |
大正法律事務所報酬基準によります。 |
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タイムチャージ |
通常案件 4万5000円/1時間 |
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日当 |
事案によって必要になることがあります。 |
モンゴル関係
モンゴルでの弁護士業務は、原則として、モンゴル人パートナー弁護士と協働して行います。
記載の報酬にはモンゴル人弁護士の報酬を含みます。
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モンゴル会社関係 |
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45万円（設立登録+会社印取得までを代行します。） |
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UB市内住所（法人登録用）の提供 |
1万円/1か月 （賃貸借契約書の作成・翻訳料金を含みます。） |
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現地法人の解散手続 |
60万円～（規模により異なります。） |
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現地法人の破産手続 |
90万円～（規模により異なります。） |
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現地法人の設立（内国法人） |
30万円 |
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会社登録用定款の作成代行 |
30万円 |
参考 モンゴル外資会社設立のための書類一覧（2019.5現在）
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資料 |
説明 |
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1 |
申立書 |
法人登記局から取得します。 |
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2 |
会社名を選ぶ（会社名証明 書） |
子会社の名前を決定します。（法人登記局） |
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3 |
子会社設立決議（親会社の株主総会または取締役） |
親会社の決議が必要です。日本語で構いません。（モンゴル語訳を作成する） |
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4 |
定款 |
子会社の定款を作成します。日本語で構いません。（モンゴル語訳を作成する） |
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5 |
出資証明書（100,000US以 上） |
金銭で出資する場合、銀行口座の証明書が必要です。 他の財産で出資する場合、鑑定人の評価証明書が必要です。 |
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6 |
手数料証明書 |
法人登記局の手数料（750,000MNT）が必要です。 |
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7 |
委任状 |
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8 |
賃貸借契約書 |
会社の住所を確定する場合に必要になります。 |
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9 |
親会社の概要資料 |
株主の企業登録証明証（登記事項証明書、印鑑証明所）またはパスポートのコピー等です。 |
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10 |
その他手続 |
社会保険局への登録、税務署への登録、会社印の作成と受領等が必要となります。 |
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モンゴル法務 |
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契約書作成・チェック |
20万円～（難易度により異なります。モンゴル人弁護士等によるチェックを含みます。） |
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訴訟・調停 |
60万円～（事案により異なります。旧日弁連報酬基準の1.5倍を基準とします。） |
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契約締結交渉 |
45万円～（事案により異なります。旧日弁連報酬基準の1.5倍を基準とします。） |
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特別許可（許認可）の取得 |
45万円～（事案により異なります。最低額はレストランにおける酒類販売の許可などの金額です。） |
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不動産売買（建物所有権・土地占有権取得と登録） |
60万円～（事案により異なります。旧日弁連報酬基準の1.5倍を基準とします。） |
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労働契約書作成・チェック |
20万円～（難易度により異なります。モンゴル人弁護士等によるチェックを含みます。） |
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就業規則作成・チェック |
60万円～（難易度により異なります。モンゴル人弁護士等によるチェックを含みます。） |
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刑事事件 |
応相談。初回法律相談料10万円。 |
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モンゴル法務（調査等） |
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調査報告書作成 |
45万円～ |
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意見書・鑑定書作成 |
45万円～ |
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法人登録情報の取得 |
3万円/1件あたり (日本語への翻訳料金を含みます。) |
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専門翻訳（法律） |
6,000円/400文字あたり |
その他の費用
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その他費用 |
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印紙代・切手代・交渉費用等 |
事案によって必要になることがあります。 |
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日当 |
事案によって必要になることがあります。 |
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交通費・宿泊費 |
実際にかかった費用をいただきます。 |
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内容証明による請求 |
10万円（文書作成代行のみの場合3万円です。） |
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講演・セミナー講師 |