モンゴルにおける活動実績

モンゴル最高裁での活動

2010年5月~2015年12月まで、JICA専門家として、モンゴル最高裁に赴任していました。調停制度強化プロジェクトのチーフアドバイザーとして、現地最高裁に勤務し、起草委員として調停法起草に参画しました。その後、調停制度普及のためにモンゴル全国で活動をつづけました。現在、調停は、年間数万件程度の事件を処理するようになり、モンゴルの司法制度に定着しています。

 

日本企業支援の活動

2016年1月から現在まで、外務省の在外公館における日本企業支援業務を受託し、毎月、在モンゴル日本大使館で勤務しています。現地では、年間70件程度の法律相談を受けています。また、定期的に現地セミナーを開催して日本企業に対する情報提供を行っています。現地法令の調査、現地法令の運用調査、現地法令の翻訳作業も行っています。

その他、日本弁護士連合会の中小企業海外支援事業担当弁護士、中小機構の国際化支援アドバイザー(2016-2020)・海外販路開拓アドバイザー(2016-2017)、一般社団法人発明推進協会の模倣被害対策アドバイザー(2017-2018)などの日本企業支援活動をしています。

 

弁護士活動

複数の現地法律事務所と業務提携をしており、こちらから事件を紹介するとともに、現地の企業や個人から事件を受任しています。

現地法務について、交渉、訴訟、調停といった紛争処理、会社設立や特別許可の取得といった行政手続、税務関係の相談などの事件を受任しています。

モンゴルの外国弁護士資格を取得(2020年3月現在日本人の資格保有者は岡を含む2人)。

モンゴル商工会議所内の仲裁センターにおいて仲裁人に就任(2020年3月現在日本人の仲裁人は岡を含む2人)。

モンゴル裁判所評議会の調停人資格を有しています(2020年3月現在日本人の調停人は岡1人のみ)。

 

その他の活動

現地の日本商工会に所属して商工会活動をしています。

現地の大学、裁判所などで定期的に講演や講義を行っています。

日弁連の国際交流委員会委員、大阪弁護士会国際委員会委員等として、日本とモンゴルの交流に携わっています。

 

駐在状況

2010年5月~2015年12月:モンゴル、ウランバートルに駐在(最高裁判所所属)

2016年1月~現在:毎月10日程度、現地に滞在(主に日本大使館で執務)

*2020.2以降はコロナのため駐在は中断中でしたが、2022.7~定期的な駐在を再開しました。(2022.11.18付記)

モンゴル最高裁での活動

2010年5月~2015年12月まで、JICA専門家として、モンゴル最高裁に赴任していました。調停制度強化プロジェクトのチーフアドバイザーとして、現地最高裁に勤務し、起草委員として調停法起草に参画しました。その後、調停制度普及のためにモンゴル全国で活動をつづけました。現在、調停は、年間数万件程度の事件を処理するようになり、モンゴルの司法制度に定着しています。

 

日本企業支援の活動

2016年1月から現在まで、外務省の在外公館における日本企業支援業務を受託し、毎月、在モンゴル日本大使館で勤務しています。現地では、年間70件程度の法律相談を受けています。また、定期的に現地セミナーを開催して日本企業に対する情報提供を行っています。現地法令の調査、現地法令の運用調査、現地法令の翻訳作業も行っています。

その他、日本弁護士連合会の中小企業海外支援事業担当弁護士、中小機構の国際化支援アドバイザー(2016-2020)・海外販路開拓アドバイザー(2016-2017)、一般社団法人発明推進協会の模倣被害対策アドバイザー(2017-2018)などの日本企業支援活動をしています。

 

弁護士活動

複数の現地法律事務所と業務提携をしており、こちらから事件を紹介するとともに、現地の企業や個人から事件を受任しています。

現地法務について、交渉、訴訟、調停といった紛争処理、会社設立や特別許可の取得といった行政手続、税務関係の相談などの事件を受任しています。

モンゴルの外国弁護士資格を日本で最初に取得(2020年3月現在日本人の資格保有者は岡を含む2人)。制度創設時から継続して資格を維持しています。

モンゴル商工会議所内の仲裁センターにおいて仲裁人として執務しており(2020年3月現在日本人の仲裁人は岡を含む2人)、実際にモンゴルで事件を審理しています。

モンゴル裁判所評議会の調停人資格を有しています(2020年3月現在日本人の調停人は岡1人のみ)。

 

その他の活動

現地の日本商工会に所属して商工会活動をしています。

現地の大学、裁判所などで定期的に講演や講義を行っています。

日弁連の国際交流委員会委員、大阪弁護士会国際委員会委員等として、日本とモンゴルの交流に携わっています。

 

駐在状況

2010年5月~2015年12月:モンゴル、ウランバートルに駐在(最高裁判所所属)

2016年1月~現在:毎月10日程度、現地に滞在(主に日本大使館で執務)

*2020.2以降はコロナのため駐在は中断中でしたが、2022.7~定期的な駐在を再開しました。(2022.11.18付記)

モンゴルに関連する講義・講演歴

日本国内での講演                                       

20128月『現地専門家意見交換会』JICA能力強化研修「法整備支援コース」JICAJICA研究所

2013年8月『法整備支援に携わるためのキャリアパス』サマースクール「アジアの法と社会2013」名古屋大学

2015130日『モンゴルの調停と日本の調停』JICA、愛媛和解支援センター(共催)、松山ANAホテル、パネリスト

201523日『まとめ講義』JICA2015本邦研修「調停人の能力向上およびトレーナー育成」愛知県弁護士会

2015116日『国際司法支援の現場から―モンゴルの法整備支援・JICA調停制度強化プロジェクト現地カンターパートとの意見交換会―』日本弁護士連合会・JICA・モンゴル日本法律家調停人協会(共催)、大阪弁護士会後援、大阪弁護士会館、パネリスト

20151110日『モンゴル調停制度と日弁連の支援』日本弁護士連合会・JICA・モンゴル日本法律家調停人協会(共催)、弁護士会館、パネリスト

20151112日『モンゴル調停制度強化プロジェクト本邦研修、まとめ講義』JICA・日本弁護士連合会、弁護士会館

20151211日『専門家帰国報告会』JICAJICA本部

2016229日『モンゴルの調停制度-0からの制度構築-』公益社団法人日本仲裁人協会、弁護士会館

201693日『国際分野で活躍するための法律家キャリアセミナー』「キャリアとしての国際司法支援」日本弁護士連合会、法務省、外務省(共催)、法科大学院協会、国際法学会(後援)、弁護士会館

20161126日『法・司法制度および関連機関の機能強化』愛知大学法学会講演会、愛知大学

20161128日『モンゴル調停法の概要と立法過程における問題』、『アジアにおける和解・調停制度』、『裁判上の和解・調停の導入』「ミャンマー法整備支援第8回本邦研修」、法務総合研究所、JICA

201734日『モンゴルの調停―法整備支援の経験から―』「ロールームリレー講座」大阪弁護士会

201748『モンゴルでの法整備支援2045日~JICA専門家の仕事と長いその後~』「明日の法律家講座」(東京校第258回)伊藤塾、株式会社法学館

2017413日『モンゴルの法律事情』大阪御堂筋本町ロータリークラブ、ホテル日航大阪

2017420日『法と開発を巡る諸問題』大阪大学国際公共政策研究科「法と開発」講義、大阪大学

201768日『法整備支援論』関西大学法科大学院「法整備支援論」講義、関西大学法科大学院

2018123日『フレッシュマンセミナー』大阪大学法学部

2018621日『法整備支援論』関西大学法科大学院「法整備支援論」講義、関西大学法科大学院

2018820日『モンゴルの法整備支援』「霞が関インターンシップ・法務省」、人事院、法務総合研究所

201895日『モンゴル進出企業のための法律講座』「モンゴルビジネスセミナー&企業マッチング(東京)」、JICA

2018910日『モンゴル進出企業のための法律講座』「モンゴルビジネスセミナー&企業マッチング(大阪)」、JICA関西、公財太平洋人材交流センター

20181128日『モンゴルの法整備支援』大阪大学法学部ゼミ

20191023日『調停制度、調停法、研修制度を設計する際の留意点』「ミャンマー法整備支援第17回本邦研修」、法務総合研究所、JICA東京

2020年3月11日『調停のための民事訴訟法改正に関する議論』ミャンマー連邦最高裁判所、JICA関西

2022326日 『モンゴルにおける日本企業等へのリーガルサービス等について』、「モンゴルにおける企業法の展開」、国際取引法学会全国大会 

 

モンゴル国その他海外での講演

2010  3月『調停委員について』短期専門家セミナー、最高裁判所

2010  3月『家庭裁判所の紹介』短期専門家セミナー、最高裁判所

2010  6月『調停制度』弁護士・裁判所職員セミナー、ダルハン・オール県郡間裁判所

201010月『日本の調停制度』調停人養成研修、最高裁判所

201012月『調停人のスキル』調停人養成研修、最高裁判所

201012月『調停について』モンゴル国立大学法学部「ビジネス法」講座特別講義

2011  2月『調停業務フローの解説』裁判所職員研修、ダルハン・オール県郡間裁判所

2011  2月『調停業務フローの解説』裁判所職員研修、バヤンズルフ区裁判所

2011  3月『調停制度強化プロジェクトについて』活動報告会、在モンゴル日本大使館

2011  4月『調停制度について』調停人養成研修、最高裁判所

2011  4月『調停制度概論』(全2回)名古屋大学日本法センター特別講義、国立大学

2011  5月『調停制度について-家事調停を中心にしてー』モンゴル国立大学法学部「民事訴訟法」講座特別講義

2011  6月『日本の行政訴訟における弁護士の役割』日本モンゴル比較行政法セミナー、行政裁判所

2011  9月『日本の弁護士-その法的環境と権限』弁護士の理論と実務に関する国際会議、大統領府

201110月『日本の調停』調停人養成研修、最高裁判所

201110月『調停のタイプ』調停人養成研修、最高裁判所

201110月『モンゴルにおける調停運営』調停人養成研修、最高裁判所

201110月『家事事件と調停』全国弁護士研修、モンゴル弁護士会

201111月『調停制度の運営にあたって』調停人・裁判所職員セミナー、ダルハン・オール県郡間裁判所

2012  3月『和解条項について』新任調停人研修、最高裁判所

2012  3月『調停制度強化プロジェクトについて』弁護士・裁判所職員セミナー、エルデネト郡間裁判所

2012  6月『訴訟継続後の調停への事件回付について』全国控訴審裁判所長官会議、最高裁判所

2012  6月『調停のメリット』首都裁判所設立85周年記念フォーラム、首都裁判所

201210月『調停のタイプ』調停人養成研修、最高裁判所

201211月『調停についての基本理解』法律扶助センター所属弁護士研修、法務省

201211月『調停を利用するメリット』「法律のバザール」、モンゴル商工会議所、モンゴル国立国際仲裁センター

201211月『調停法の施行と裁判所の事務』全国裁判所事務局長研修、最高裁判所

2013  3月『日本の会社法改正の動きと現状について』モンゴル新会社法セミナー、国立法律研究所

2013  4月『調停のタイプ』調停人養成研修、最高裁判所

2013  4月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ウムヌゴビ県裁判所

2013  4月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ウムヌゴビ県庁

2013  4月『調停のタイプ』調停人養成研修(地方)、ウムヌゴビ県裁判

2013  4月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ドンドゴビ県裁判所(子ども宮殿)

2013 4月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ドンドゴビ県裁判所(子ども宮殿)

2013  4月『リーガルクリニックを担当するにあたっての注意点』名古屋大学日本法教育研究センター、国立大学

2013  4月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ドルノド県裁判所

2013  4月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ドルノド県庁

2013  4月『調停のタイプ』調停人養成研修(地方)、ドルノド県裁判所

2013  4月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、スフバートル県裁判所

2013  4月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、スフバートル県庁

2013  4月『調停のタイプ』調停人養成研修(地方)、スフバートル県裁判所

2013  4月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ヘンティ県裁判所

2013  4月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ヘンティ県庁

2013  4月『リーガルクリニック事例の検討』名古屋大学日本法教育研究センター、国立大学

2013  5月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ザミーンウド郡間裁判所

2013  5月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ザミーンウド市民会館

2013  5月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ドルノゴビ県裁判所

2013  5月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ドルノゴビ県庁

2013  5月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ゴビスンベル県裁判所

2013  5月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ゴビスンベル県庁

2013  5月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ズーンハラー郡間裁判所

2013  5月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ズーンハラー郡間裁判所

2013  5月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、セレンゲ県裁判所

2013  5月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、セレンゲ県庁

2013  5月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、フトゥル郡間裁判所

2013  5月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、フトゥル郡間裁判所(郡学校講堂)

2013  5月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ゴビアルタイ県裁判所

2013  5月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ゴビアルタイ県庁

2013  5月『調停のタイプ』調停人養成研修(地方)、ゴビアルタイ県裁判所

2013  5月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、バヤンホンゴル県裁判所

2013  5月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、バヤンホンゴル県庁

2013  5月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ウブルハンガイ県裁判所

2013  5月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ウブルハンガイ県庁

2013  6月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、オルホン県裁判所

2013  6月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、オルホン県庁

2013  6月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ボルガン県裁判所

2013  6月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ボルガン県庁

2013  6月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、フブスグル県裁判所

2013  6月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、フブスグル県庁

2013  6月『調停のタイプ』調停人養成研修(地方)、フブスグル県裁判所

2013  6月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、アルハンガイ県裁判所

2013  6月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、アルハンガイ県庁

2013  6月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、トソンツェンゲル郡間裁判所

2013  6月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、トソンツェンゲル公民館

2013  6月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ザブハン県裁判所

2013  6月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ザブハン県庁

2013  6月『調停のタイプ』調停人養成研修(地方)、ザブハン県裁判所

2013  7月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、ホブド県裁判所

2013  7月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、ホブド県庁

2013  7月『調停のタイプ』調停人養成研修(地方)、ホブド県裁判所

2013  7月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、バヤンウルギー県裁判所

2013  7月『調停のメリット』市民向け地方セミナー、バヤンウルギー県庁

2013  7月『調停のタイプ』調停人養成研修(地方)、バヤンウルギー県裁判所

2013  7月『調停制度強化プロジェクトについて』関係者向け地方セミナー、オブス県裁判所

2013  7  『調停のメリット』市民向け地方セミナー、オブス県庁

2013  7月『調停のタイプ』調停人養成研修(地方)、オブス県裁判所

2013  7月『リーガルクリニックふりかえり』名古屋大学日本法教育研究センター、国立大学

2013  9月『モンゴル仲裁利用のすすめ』札幌商工会議所調査団に対する講演、モンゴル商工会議所

2013  9月『モンゴルの法律事情』上野宏史氏衆議院議員を団長とする群馬県商工者のミッションに対する講演、モンゴル日本人材開発センター

201310月『日本の調停・最近の法改正』調停人再研修、調停人委員会、モンゴル日本人材開発センター

2014  3月『和解条項のケース・スタディ』全国調停人研修、調停人委員会・裁判所評議会、裁判所評議会

2014  3月『和解条項のケース・スタディ』首都民事裁判官研修、調停人委員会・裁判所評議会、裁判所評議会

2014  5月 『調停制度強化プロジェクトについて』「調停手続が抱える問題についての公開協議会」・モンゴル法曹協会調停委員会

2014  7月『最近のモンゴル訴訟事情』「モンゴル・日本/新潟ビジネス交流会2014」モンゴル日本人材開発センター

2015  4月『労働問題の調停』モンゴル国立大労働法講義(法学部3年生対象)、国立大学

2015  5月『調停で生じがちな問題点とその対応』調停人養成研修(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、ウブルハンガイ県アルバイヘール郡間裁判所

2015  5月『合理的な和解条項の書き方』調停人養成研修(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、ウブルハンガイ県アルバイヘール郡間裁判所

2015 5月『調停の概要説明』市民セミナー(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、ウブルハンガイ県庁

2015  5月『調停で生じがちな問題点とその対応』調停人養成研修(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、オルホン県エルデネト郡間裁判所

2015  5月『合理的な和解条項の書き方』調停人養成研修(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、オルホン県エルデネト郡間裁判所

2015  5月『調停で生じがちな問題点とその対応』調停人養成研修(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、ドルノド県ダムデンスレン記念図書館

2015  5月『合理的な和解条項の書き方』調停人養成研修(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、ドルノド県ダムデンスレン記念図書館

2015  5月『調停の概要説明』市民セミナー(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、チョイバルサン市役所

2015  6月『調停の概要説明』市民セミナー(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、ホブド県庁

2015  6月『調停で生じがちな問題点とその対応』調停人養成研修(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、ホブド県ホブド郡間裁判所

2015  6月『合理的な和解条項の書き方』調停人養成研修(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、ホブド県ホブド郡間裁判所

2015  6月『調停の概要説明』市民セミナー(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、ホブド県ボルガン郡公民館

2015  6月『調停の概要説明』市民セミナー(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、ザブハン県庁

2015  6月『モンゴルと日本の渉外家事事件手続』、第67会モンゴル・日本センター市民講座、モンゴル日本人材開発センター・モンゴル日本法律家調停人協会、モンゴル日本人材開発センター

2015  7月『調停で生じがちな問題点とその対応』調停人養成研修(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、ザブハン県ザブハン郡間裁判所

2015  7月『合理的な和解条項の書き方』調停人養成研修(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、ザブハン県ザブハン郡間裁判所

2015  7月『調停の概要説明』市民セミナー(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、ザブハン県トソンツェンゲル郡役場

2015  8月『調停の概要説明』市民セミナー(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、ドルノゴビ県市民会館(ソヨンボセンター)

2015  8月『調停で生じがちな問題点とその対応』調停人養成研修(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、ドルノゴビ県市民会館(ソヨンボセンター)

2015  8月『合理的な和解条項の書き方』調停人養成研修(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、ドルノゴビ県市民会館(ソヨンボセンター)

2015  8月『モンゴルの法律事情』(七十七銀行のモンゴル訪問団に対する講演)、モンゴル・日本人材開発センター

2015  9月『 調停カリキュラム導入シンポジウム-調停-』パネリスト、オトゴンテンゲル大学、同大学ホール

2015  9月『調停の概要説明』市民セミナー(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、バヤンウルギー県庁

2015  9月『調停で生じがちな問題点とその対応』調停人養成研修(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、バヤンウルギー郡間裁判所

2015  9月『合理的な和解条項の書き方』調停人養成研修(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、バヤンウルギー郡間裁判所

2015  9月『調停の概要説明』市民セミナー(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、オブス県庁

2015  9月『調停で生じがちな問題点とその対応』調停人養成研修(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、オブス郡間裁判所

2015  9月『合理的な和解条項の書き方』調停人養成研修(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、オブス郡間裁判所

2015101日『合理的な和解条項の書き方』調停人養成研修(中央)、調停人委員会・裁判所評議会、国立法律研究所

2015102日『調停ロールプレイ』調停人養成研修(中央)、調停人委員会・裁判所評議会、国立法律研究所

20151014日『モンゴルの法律事情-弁護士制度-』モンゴル日本商工会

20151015日『日本における児童虐待に関する法改正』セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SGI)モンゴル事務所

20151119日『調停で生じがちな問題点とその対応』調停人養成研修(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、ウムヌゴビ郡間裁判所

20151120日『合理的な和解条項の書き方』調停人養成研修(地方)、調停人委員会・裁判所評議会、ウムヌゴビ郡間裁判所

20151124日『児童虐待-日本における児童虐待に関する法制度と取組事例について』調停制度および子どもの権利擁護に関するパブリックセミナー、ウランバートル市首都家族子ども開発局、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(SCJ)モンゴル事務所、名古屋大学、JICA調停制度強化プロジェクトの共催、市庁舎分館

2016  216日『VAT法の改正について』モンゴル日本商工会

2016  37日~11日『交渉』名古屋大学日本法教育研究センターにおける集中講義、モンゴル国立大学

2016  917日『日本モンゴル経済連携協定(EPA: Economic Partnership Agreement)による日本の通関手続の概要』「モンゴル法・日本法の現状と発展~ビジネスにおける影響」シンポジウム、モンゴル立法協会主催、国際交流基金(Japan Foundation)、モンゴル国立大学法学部私法学科後援、モンゴル国立大学

201741日、2日『モンゴルの調停制度(1)立法の経緯と調停法の内容』、『モンゴルの調停制度(2)調停実施のために必要なこと』、『模擬調停(1)家事事件』、『模擬調停(2)民事事件』「調停ワークショップ」、JICA、ミャンマー国最高裁判所、パークロイヤルホテル(ネビドー)

2017520日『日本における最近の調停』「調停人再研修」(モンゴル)、モンゴル国裁判所評議会、モンゴル法曹協会、裁判所評議会研修所

2017916日『商行為の概念および種類ー最近の発展と実務ー』「モンゴル・日本の法整備の発展ー商法ー」シンポジウム、モンゴル国立大学、モンゴル立法協会、国際交流基金(Japan Foundation)主催、名古屋大学日本法教育研究センター後援、モンゴル国立大学

20171113日 『家事調停とその特徴』『家事紛争の解決モデル』 モンゴル裁判所調停人に対する研修。モンゴル裁判所評議会、政府家庭局、Good Neighbors Mongolia

20171114日 『家庭裁判所調査官の地位と権限』『家庭裁判所調査官の判断過程と判断の手法』 モンゴル首都等の心理専門家等に対する研修。モンゴル裁判所評議会、政府家庭局、Good Neighbors Mongolia

20171123日 『行政処罰法ほか』「モンゴルビジネス・投資のためのモンゴル法最新情報」セミナー。在モンゴル日本大使館、モンゴル日本人材開発センター(共催)

2018110日  『パートナー企業との契約のすすめかた』「日本への輸出に関する方法と法的基本事項セミナー」Development Solutions NGO、モンゴル日本人材開発センター、大正法律事務所(共催)

201838-9日 『モンゴルにおける調停の展開』、『論点整理』、「裁判所調停導入セミナー」、JICA、ミャンマー国最高裁判所、パークロイヤルホテル(ネビドー)

2018327日 質疑応答パネリスト「モンゴルビジネス・投資のためのモンゴル法最新情報」セミナー、在モンゴル日本大使館、モンゴル日本人材開発センター(共催)

2018525日 『日弁連と弁護士の独立』「モンゴル弁護士会90周年記念国際シンポジウム」、モンゴル弁護士会、外務省

2018625日  『労働契約書を作ってみよう』「2018年度日本企業支援法律セミナー」、モンゴル日本人材開発センター、在モンゴル日本大使館、モンゴル日本人材開発センター(共催)

2018915日  『会社関係訴訟の実務』「モンゴル会社法の課題シンポジウム」、モンゴル立法協会、モンゴル国立大学

20181025日 『弁護士の発展と展開』フォーラム、Anand Advocates LLC、ブルースカイホテル

20181112日~16日 『調停フォーラム』JICA、ミャンマー国最高裁判所、パークロイヤルホテル(ネビドー)

20181122日 『会社関係訴訟の実務』モンゴル・バヤンゴル区第一審民事裁判所

2019218日『要件事実の考え方』モンゴル・バヤンゴル区第一審民事裁判所

2019321日『モンゴル最新法令紹介-労働法-』在モンゴル日本大使館、モンゴル日本人材開発センター

2019321日『サーカスの歴史と法』モンゴル国立大学、日本法オムニバス講義、モンゴル国立大学

2019423日『日本の弁護士事務所』モンゴル弁護士法律事務所セミナー

2019425日『日本人との付き合い方』、『日本の会社訴訟』モンゴル国立大学、日本法オムニバス講義、モンゴル国立大学

2019914日 『商人の一般的義務』「商法においての世界的な傾向」シンポジウム、モンゴル立法協会、モンゴル国立大学

2019917日 『改正税法のポイントと留意点』、「日本企業支援法律セミナー」在モンゴル日本大使館、モンゴル日本人材開発センター

20191115日 『改正税法のポイントと留意点 第2回』、「日本企業支援法律セミナー」在モンゴル日本大使館、モンゴル日本人材開発センター

20201119日『学問の自由』、モンゴル国立大学、日本法オムニバス講義、モンゴル国立大学

20211029日『改正労働法の概要と企業側の留意点』、「日本企業支援法律セミナー」在モンゴル日本大使館、モンゴル日本人材開発センター

20211112日『調停制度の発展』、「モンゴルにおける司法改革と発展」創立30周年記念公演会、シヒホトグ大学

20211129日『改正労働法の具体的内容』、「日本企業支援法律セミナー」在モンゴル日本大使館、モンゴル日本人材開発センター

20211214日『モンゴル会社法の実務的な問題点・疑問点の概説』、「日本企業支援法律セミナー」在モンゴル日本大使館、モンゴル日本人材開発センター

2022119日『モンゴル投資法とモンゴル投資に関する重要論点の概説』、「日本企業支援法律セミナー」在モンゴル日本大使館、モンゴル日本人材開発センター

2022228日『モンゴル土地法と不動産に関する重要論点の概説』、「日本企業支援法律セミナー」在モンゴル日本大使館、モンゴル日本人材開発センター

2022年8月5日『モンゴル個人情報保護法の留意点』、「日本企業支援法律セミナー」在モンゴル日本大使館、モンゴル日本人材開発センター

 

★日本国内での、モンゴル関連以外の講演実績                                                                        

20082月『評価損について』、あいおい損害保険(株)神戸サービスセンター

20086月『改造車両の修理費用について』、あいおい損害保険(株)神戸サービスセンター

20087月『労働時間・年次有給休暇について』、人事労務トラブル防止セミナー、伊丹商工会議所

200812月『修理費用の妥当性について』、あいおい損害保険(株)姫路サービスセンター

20099月『賃貸借契約の留意点-敷引、礼金ほか、最近の気になる紛争事例から』、平成21年度本部主催研修会(豊岡会場)(社)兵庫県宅地建物取引協会 

200910月『最近の判例紹介-セキュリティ装着車両にも関わらず車両盗難にあったモラル性の高い事案について』、あいおい損害保険(株)姫路サービスセンター

20102月『塗装』、あいおい損害保険(株)神戸サービスセンター

2017710日~816日『行政法(1)』、『行政法(2)』、『地方自治法(1)』、『地方自治法(2)』、『地方自治法(3)』、『地方公務員法』、神戸市「法律・経済セミナー」、神戸市職員研修所(全7回のうち13回、57回担当)

2017712日~87日『福井県消費生活相談員資格取得支援講座』、福井県(全8回のうち14回担当)

20171120日『地方自治法』、「北摂都市研修協議会地方自治講座」、豊中市ほか

2017112830日『憲法』、「平成29年度法律研修」、枚方市

20171129日~1227日『事例で学ぶ行政法セミナー』(全3回)、大阪府職員研修センター

2018125日『地方自治法』、「法務研修」、姫路市

2019121日『憲法』、「平成30年度法律研修」、枚方市

2019122日『行政法』、「法務研修」、姫路市

2019212日『憲法』、「平成30年度法律研修」、枚方市

2019710日『地方自治法』、「新採用職員研修」、東大阪市

2019年12月4日『弁護士の実務』、大阪大学法学部

2021年6月7日、16日『法的視点での対処方法等』、令和3年度「部下職員指導支援研修」、大阪府

2021年8月31日~9月2日、9月8日~10日、15日~17日『行政法』、令和3年度行政法研修、大阪府

2022年8月6日『外国人ケース研究』日本司法支援センター(法テラス)常勤弁護士向け研修、日本司法支援センター

講演先一覧

(国内)法務省、外務省、人事院、大阪府、福井県、神戸市、姫路市、枚方市、豊中市、東大阪市、JICA、JICA関西、日本弁護士連合会、大阪弁護士会、大阪大学、名古屋大学、関西大学、愛知大学、民間企業・団体等多数。

国外)モンゴル国最高裁、ほぼすべての下級審裁判所、裁判所評議会、調停人委員会、モンゴル国立大学、オトゴンテンゲル大学ほか大学、法務省、モンゴル国際仲裁センターほか政府機関、法曹協会、弁護士会、商工会議所ほか民間団体、ミャンマー国最高裁等多数。

 

その他、日本及びモンゴルでのテレビ出演等も多数。

著書・論文

著書

調停ハンドブック(モンゴル語)2004.2、モンゴル国裁判所評議会

弁護の研究(第1巻)(モンゴル語)2015.4、モンゴル法曹協会

調停法解釈(モンゴル語)2015.5、モンゴル国裁判所評議会

調停標準テキスト(モンゴル語)2015.8、モンゴル国立法律研究所

おまえがガンバれよ―モンゴル最高裁での法整備支援2045日―、2016.9、司法協会

仲裁・ADRフォーラムVol.6、2019.1、信山社

 

学術論文

国際協力の現場から-モンゴル・調停制度強化プロジェクト、2010.12、法務省「ICD news」(45)

モンゴルにおける調停制度普及の現状報告、2012.10、日本調停協会連合会「調停時報90周年記念号」

調停の無効について(モンゴル語)2014.3、国立法律研究所「National Legal institute of Mongolia Law」46.6 

裁判所調停の今後の課題(モンゴル語)2015.12、モンゴル裁判官協会「正義の天秤」            

モンゴルの国際商事仲裁、2017.8、日本商事仲裁協会「JCAジャーナル」64.8

モンゴルにおける調停制度、2017.9、日本商事仲裁協会「JCAジャーナル」64.9 

モンゴル国における日本企業の法的需要について、2017.9、法務省「ICD news」(72)

 

紹介記事

「2012年版 政府開発援助(ODA)白書」(外務省、2012)

「モンゴル通信」(モンツァメ通信社、2016.4.1.)

「CALE NEWS No41」(名古屋大学)

「国際開発ジャーナル」(国際開発ジャーナル社、2017.2. )

「読売新聞」(2016.8.28.)など多数