モンゴル進出企業のための法務Q＆A
（大正法律事務所｜大阪市大正区｜モンゴル国外国弁護士 岡英男）「モンゴル法務」「モンゴル進出」「モンゴル契約書」「モンゴル会社設立」
会社設立・事業運営
Q モンゴルで会社を設立するにはどのようなステップが必要ですか？
A 法人登録機関への登録が必須です。定款作成（モンゴル語必須）、資本金払込、銀行口座開設など複数の手続きを経る必要があります。特に、外国会社の場合、投資法により100,000 USD～の最低資本金の払込が必要となります。大正法律事務所はBAYAR＆OKA事務所（モンゴル）と連携して、モンゴルの会社設立まで一括支援します。
Q 外資規制やライセンス取得に注意すべき業種は？
A 鉱業、通信、金融など一部業種では外資参入に制限や認可が必要です。会社設立後にライセンスを申請・取得することとなりますが、進出前に法令調査、必要に応じて現地当局との事前調整等を行うことも重要です。
Q モンゴルでは外国会社は土地を取得できないと聞きましたが？
A はい。外国会社は、賃貸借や土地利用権の設定は可能ですが、土地占有権は取得できません。また、建物については所有権の取得が可能です。
契約・取引
Q 契約書は日本語で有効ですか？
A 日本語のみでは実務上通用しない場合や誤解が発生することが多く、紛争が生じる原因ともなりえます。モンゴル語（又は英語）で作成した契約書に日本語の訳文を付する方法を推奨しています（正文と訳文の言語は逆でも可）。大正法律事務所ではモンゴル語、英語、日本語での契約書のドラフト・レビューを行っています。
Q 支払い遅延への対応策は？
A モンゴルでは支払い遅延が比較的多いため事前の対応が必要です。契約時に「遅延損害金条項」や「仲裁条項」を盛り込むのが有効です。仲裁地をモンゴル国際仲裁センターに指定するケースも増えています。また、担保の設定も検討しましょう。
労務・税務
Q 日本人駐在員の労働ビザは必要ですか？
A はい。労働ビザの取得が必須です。１か月以内の短期滞在の場合、日本人についてはビザ免除の国際約束があります。
Q 税務調査や二重課税のリスクは？
A
モンゴルでは税務調査が頻繁に行われます。また、外国会社は、内国会社よりも厳しい頻度・内容の税務申告が求められます。また、2025年9月現在日本とモンゴルの間で租税条約は締結されておらず、二重課税のリスクがあります。大正法律事務所では、現地の税理士・会計士と提携しており、ご紹介や共同受任によって税務面のご支援が可能です。
紛争解決
Q 紛争が起きた場合、日本の裁判で対応できますか？
A 原則としてモンゴル国内の裁判所・仲裁機関が管轄します。契約に仲裁条項を入れておけば、迅速な解決が可能です。なお、大正法律事務所の岡英男弁護士はモンゴル国際仲裁センターの仲裁人も務めています。また、話し合いでの解決を希望される場合、モンゴルの裁判所調停の利用も可能です。大正法律事務所の岡英男弁護士はモンゴル調停法の起草者でもあり、モンゴルの調停に精通しています。
個人の方のご相談については → モンゴル個人法務Q&A（離婚・相続・在留など）