モンゴルに関する個人法務Q＆A（全般）
大正法律事務所は、モンゴル法務の専門家として、日本人・モンゴル人各個人の皆様のトラブル解決にあたり日本側で岡弁護士が相談を受け、必要に応じてBAYAR & OKAのモンゴル弁護士が現地調査、登記、交渉、訴訟等を行うという方法（あるいは逆方向の方法）で、現地ネットワークを活かした実務的なサポートを提供しています。国際結婚、離婚、相続、刑事事件、交通事故など、日本とモンゴルの双方に関係する個人の問題に対応します。
■日本にいるご家族から相談できます
■モンゴルに渡航せず対応できる場合があります
■刑事事件などの緊急を要する場合、その旨を明確にしてお電話（TEL:06-6586-06109）ください。お電話がつながらないときはお問合せフォームからお問合せください。現地で即日対応可能な場合も多いです。
→さらに詳細な事例について知りたい方は、「モンゴル法務事例集」をご参照ください。
国際結婚・離婚
Q モンゴル人との離婚にはどういう手続きが必要ですか？
A 日本で離婚しても、モンゴルでも離婚の効力を認めてもらうには別途手続が必要です。大正法律事務所では、日・モ双方の法制度を踏まえて調整します。岡英男弁護士はモンゴル調停法の起草にも関与しており、調停制度を活用した国際離婚の解決にも精通しています。
Q 養育費や親権はどちらの法律が適用されますか？
A モンゴル人との離婚で養育費や親権を決める場合、原則は子の常居所国の法律が適用されます。ただし実務では双方の法律が絡むこともあるため、具体的事情ごとに判断が必要です。
相続・財産管理
Q モンゴルで不動産を持っていた親族（日本人）が亡くなりました。相続はどうなりますか？
A モンゴルで不動産を持つ日本人が亡くなった場合でも、相続は日本法で開始します。ただし、モンゴルの裁判所・公証人を通じて相続手続を行う必要があります。委任状により日本からの対応も可能です。
刑事事件・トラブル
Q モンゴルで逮捕された場合、日本語で弁護を受けられますか？
A モンゴルで逮捕された場合でも、日本語で弁護を受けられます。大正法律事務所では、現地弁護士と連携し、日本語での説明・助言が可能です。刑事事件は迅速に対応する必要がありますが、大正法律事務所では、BAYAR＆OKA事務所（モンゴル）と連携して早急に接見することが可能です。これまでの例では、最速で当日～翌日に接見し、捜査機関の取り調べに立ち合いしています。
Q モンゴルで交通事故や金銭トラブルに巻き込まれたら？
A モンゴルで交通事故や金銭トラブルに遭った場合は、迅速な対応が必要です。まずはご相談ください。警察や裁判所に出頭する際の弁護士の付き添い、身柄拘束時の接見、示談交渉から訴訟まで支援します。
最新の法改正情報
Q モンゴルで家庭裁判所が設置されると聞きましたが？
A 法改正により、家庭裁判所が首都に１か所、各県にも家事事件専門の裁判官が配置されることが決定しています。しかし、2026年6月現在では、家庭裁判所は稼働していません。
Q モンゴルでは民法の改正作業が進んでいると聞きましたが？
A 具体的な改正内容は不明ですが、2026年6月現在、民法改正のワーキンググループが設置されて改正についての議論が進んでいる状況です。
その他
Q 大阪の事務所ですが、相談は可能ですか？
A はい。日本全国および海外から、オンライン（Zoom等）や出張ベースでのサポートを柔軟に行っています。まずはメールフォームよりお問い合わせください。
Q 日本からモンゴルの法的手続きを依頼する場合、どのような流れで進みますか？
A 日本国内にいながら、オンライン等を通じてスムーズに手続きを進めることが可能です。大正法律事務所では、モンゴル外国弁護士資格を有する岡英男弁護士が窓口となり、現地の提携事務所（BAYAR&OKA法律事務所。パートナーのモンゴル人弁護士2名はいずれも日本語能力試験N1〔1級相当〕を取得。）と連携しています。そのため、ご相談から手続完了まで一貫して日本語のみでご依頼いただけます。一般的な流れは以下のとおりです。
1 事前相談・ヒアリング
まずはお問い合わせフォームから案件の概要をお知らせください。面談はもちろん、Zoomやメールを用いたオンライン相談を活用して、現状の課題やご要望を詳細にヒアリングし、モンゴル法に基づく見通しをご説明します。
2 方針策定・お見積り
ヒアリング内容を基に、最適な法的手続きのプランと費用をお見積りします。モンゴル法務の知見を活かし、コストとリスクを考慮した最も現実的な解決策を提示いたします。
3 事務の実行・連携
正式にご依頼いただいた後、大正法律事務所は、現地の提携事務所（BAYAR&OKA法律事務所）と協働して速やかに手続きを進めます。現地の法務機関や当局との調整も円滑に行います。
4 解決・報告
モンゴルでの手続の進捗については、ご不安が生じないよう適切にご報告します。問題解決の後も、継続的な顧問業務やアフターフォローについても柔軟に対応可能です。