モンゴル進出企業のための法務Q＆A（会社・契約書・労務・税務）
大正法律事務所は、モンゴル法務の専門家として、日本企業・個人の皆様のトラブル解決から契約交渉まで、現地ネットワークを活かした実務的なサポートを提供しています。
会社設立・事業運営
Q モンゴルで会社を設立する方法や必要な手続きは？
A 法人登録機関への登録が必須です。定款作成（モンゴル語必須）、資本金払込、銀行口座開設など複数の手続きを経る必要があります。特に、外国会社の場合、投資法により100,000 USD～の最低資本金の払込が必要となります。大正法律事務所はBAYAR＆OKA事務所（モンゴル）と連携して、モンゴルの会社設立まで一括支援します。
Q 外資規制やライセンス取得に注意すべき業種は？
A 鉱業、通信、金融など一部業種では外資参入に制限や認可が必要です。会社設立後にライセンスを申請・取得することとなりますが、進出前に法令調査、必要に応じて現地当局との事前調整等を行うことも重要です。モンゴル最高裁に勤務した経験を持つ岡英男弁護士が、現地当局との調整の際にも実務的助言を行います。
Q モンゴルでは外国会社は土地を取得できないと聞きましたが？
A 外国会社は、賃貸借や土地使用（利用）権の設定は可能です。しかし、土地占有権は取得できません。また、建物については所有権の取得が可能です。
契約・取引
Q 契約書は日本語で有効ですか？
A 日本語のみの契約書はトラブルの原因になります。法律上は有効ですが、日本語のみでは実務上通用しない場合や誤解が発生することが多く、紛争が生じる原因ともなりえるからです。モンゴル語（又は英語）で作成した契約書に日本語の訳文を付する方法を推奨しています（正文と訳文の言語は逆でも可）。大正法律事務所ではモンゴル語、英語、日本語での契約書のドラフト・レビューを行っています。
Q 支払い遅延への対応策は？
A モンゴルでは支払い遅延が比較的多いため事前の対応が必要です。契約時に「遅延損害金条項」や「仲裁条項」を盛り込むのが有効です。仲裁地をモンゴル国際仲裁センターに指定するケースも増えています。同センターの仲裁人を務める岡英男弁護士が、仲裁条項の実効性に基づいた助言を提供しています。また、担保の設定も検討しましょう。
労務・税務
Q 日本人駐在員の労働ビザは必要ですか？
A はい。労働ビザの取得が必須です。１か月以内の短期滞在の場合、日本人についてはビザ免除の国際約束があります。
Q 税務調査や二重課税のリスクは？
A モンゴルでは税務調査が頻繁で、二重課税のリスクもあります。また、外国会社は、内国会社よりも厳しい頻度・内容の税務申告が求められます。大正法律事務所では、現地の税理士・会計士と提携しており、ご紹介や共同受任によって税務面のご支援が可能です。
紛争解決
Q 紛争が起きた場合、日本の裁判で対応できますか？
A 原則としてモンゴル国内の裁判所・仲裁機関が管轄します。契約に仲裁条項を入れておけば、迅速な解決が可能です。モンゴル国際仲裁センターの仲裁人を務める岡英男弁護士が、仲裁条項の助言を提供しています。また、話し合いでの解決を希望される場合、モンゴルの裁判所調停の利用も可能です。大正法律事務所の岡英男弁護士はモンゴル調停法の起草者、モンゴル調停人資格を有しており、調停制度の特性に即した支援を行っています。
最新の法改正情報
Q 近年のモンゴルにおける外資規制緩和の状況と、日本企業が受ける恩恵について教えてください？
A 投資法の改正についての議論はあります。10万USD規制の撤廃などがテーマとなっていますが、2026年6月時点では、具体的な改正作業についてのアナウンスはなされていません。
Q 商法典が制定されると聞きましたが？
A 商法典の制定作業が終わり、2025年末には国会審議の段階に至りましたが、2026年6月時点ではまだ国会で商法典は成立していません。
その他
Q 大阪の事務所ですが、相談は可能ですか？
A はい。日本全国および海外から、オンライン（Zoom等）や出張ベースでのサポートを柔軟に行っています。まずはメールフォームよりお問い合わせください。
Q モンゴルへ出張したついでに相談できますか？
A もちろん可能です。実際に、日本からモンゴルへ出張した際に、契約や投資案件についてまとめて相談される企業担当者は少なくありません。資料を事前にお送りいただければ、限られた時間でも効率的にご相談いただけます。岡英男弁護士がモンゴルにいないときには、BAYAR＆OKA法律事務所の現地弁護士が日本語で相談に応じますし、必要があればWEBで岡英男弁護士も相談に同席します。（2026.6.19）
Q 日本からモンゴルの法的手続きを依頼する場合、どのような流れで進みますか？
A 日本国内にいながら、オンライン等を通じてスムーズに手続きを進めることが可能です。大正法律事務所では、モンゴル外国弁護士資格を有する岡英男弁護士が窓口となり、現地の提携事務所（BAYAR&OKA法律事務所。パートナーのモンゴル人弁護士2名はいずれも日本語能力試験N1〔1級相当〕を取得。）と連携しています。そのため、ご相談から手続完了まで一貫して日本語のみでご依頼いただけます。一般的な流れは以下のとおりです。
1 事前相談・ヒアリング
まずはお問い合わせフォームから案件の概要をお知らせください。面談はもちろん、Zoomやメールを用いたオンライン相談を活用して、現状の課題やご要望を詳細にヒアリングし、モンゴル法に基づく見通しをご説明します。
2 方針策定・お見積り
ヒアリング内容を基に、最適な法的手続きのプランと費用をお見積りします。モンゴル法務の知見を活かし、コストとリスクを考慮した最も現実的な解決策を提示いたします。
3 事務の実行・連携
正式にご依頼いただいた後、大正法律事務所は、現地の提携事務所（BAYAR&OKA法律事務所）と協働して速やかに手続きを進めます。現地の法務機関や当局との調整も円滑に行います。
4 解決・報告
モンゴルでの手続の進捗については、ご不安が生じないよう適切にご報告します。問題解決の後も、継続的な顧問業務やアフターフォローについても柔軟に対応可能です。
まずはお問い合わせフォームからご相談ください。内容を確認の上、概算のお見積りをご案内します。
個人の方のご相談については → モンゴル個人法務Q&A（離婚・相続・刑事事件など）