＊各項目ごとに、冒頭のテーマから【事例】、【アドバイス】にリンクしています。

モンゴル法務のよくある一般的事例

【事例】モンゴルではどのような法律相談が多いですか

　これからモンゴルへ進出する予定の企業です。どのような法律問題が多いのでしょうか。事前に注意しておくべき点を教えてください。

【事例】現地弁護士に相談したのですが不安です

　モンゴルの弁護士から回答を受けましたが、日本法との違いもあり、本当にその内容でよいのか不安です。日本人弁護士に相談する意味はありますか。

【事例】問題が起きてから相談すれば十分ですか

　契約トラブルになってから弁護士へ相談しようと思っています。それでも間に合いますか。

【事例】日本の契約実務と同じで考えて大丈夫ですか

　日本で契約実務を担当しています。モンゴルでも日本と同じ感覚で契約して問題ありませんか。

【事例】モンゴル法を調べても情報が見つかりません

　インターネットでモンゴル法を調べていますが、日本語の情報がほとんどありません。どうすればよいでしょうか。

モンゴル会社設立のよくある事例｜資本金・役員・銀行口座

【事例】会社設立の問題（資本金の流用）

　投資法により10万USDの出資をしたが、その資金で個人の不動産を購入してよいかどうか。「モンゴルで会社設立しても、自分の家を買えば元が取れます」と勧められています。

【事例】会社設立の問題（名義株）

　モンゴル人が出資したことにして会社を設立すれば、10万USDの出資金が不要になると聞きました。このような方法は妥当でしょうか。

【事例】会社設立の問題（資本金10万USDはいつまで必要か）

　外国投資会社を設立するため、外国人株主1人につき10万USDの出資が必要と聞きました。会社設立後も、この金額を銀行口座に残しておかなければならないのでしょうか。

【事例】会社設立の問題（会社名）

　希望する会社名でモンゴル法人を設立したいのですが、どのような名称でも登録できますか。

【事例】会社設立の問題（設立までの期間）

　モンゴル法人の設立にはどれくらいの期間がかかりますか。

【事例】会社設立の問題（日本へ利益を送金できるか）

　モンゴル法人で利益が出た場合、日本へ自由に送金することはできますか。

【事例】会社設立の問題（現地へ行かずに設立できるか）

　モンゴルへ渡航しなくても会社を設立できますか。

【事例】会社設立の問題（モンゴル人役員）

　会社を設立するためには、モンゴル人を取締役や代表者にしなければならないのでしょうか。

【事例】会社設立の問題（事務所）

　会社を設立する際、事務所はまだ決まっていません。会社設立はできますか。

【事例】会社設立の問題（銀行口座）

　会社設立後、銀行口座はすぐに利用できますか。

【事例】会社設立の問題（会計士）

　会社設立直後で取引も少ないのですが、会計士に依頼した方がよいでしょうか。

【事例】会社設立の問題（ビザ）

　モンゴルで会社を設立するためには、事前にビザを取得する必要がありますか。

【事例】会社設立の問題（一人でも会社設立できるか）

　モンゴルに共同経営者がおらず、一人だけで会社を設立したいと考えています。会社を設立することはできますか。

【事例】会社設立の問題（現物出資）

　現金ではなく、機械や設備、自動車などを出資して会社を設立することはできますか。

モンゴル契約法のよくある事例｜契約書・公証・解除・時効

【事例】契約書の作成文言

　モンゴル企業と契約をする場合、契約書はモンゴル語で作成する必要がありますか。

【事例】契約書がなく、メールだけで売買しました。 

　モンゴル企業とメールのやり取りだけで商品の売買を決めました。正式な契約書はありません。このような契約でも有効でしょうか。

【事例】契約書の公証

　モンゴル企業と契約をする場合、契約書に公証人の公証を受けておく必要はありますか。

【事例】相手が「口約束だから大丈夫」と言っています

　モンゴル企業から「細かい契約書は不要です。口約束で十分です」と言われています。本当に問題ないでしょうか。

【事例】契約書を読まずに署名してしまいました

　モンゴル企業から「いつも使っている契約書です」と言われ、その場で署名しました。後から見ると、自社に非常に不利な内容でした。無効になりますか。

【事例】契約書にサインした後で内容を変更したいと言われました

　契約締結後に相手方から「価格だけ変更したい」と言われています。口頭で了承しても問題ないでしょうか。

【事例】相手が「とりあえず契約だけ」と言っています

　モンゴル企業から「詳細は後で決めるので、とりあえず契約だけ締結しましょう」と言われています。このような契約でも大丈夫でしょうか。

【事例】契約書に書いていないことまで要求されています

　商品を販売したところ、買主から「操作方法の説明や社員研修も契約に含まれるはずだ」と言われました。しかし、そのような記載はありません。

【事例】契約書の内容が日本語と英語で違っています

　モンゴル企業と日本語・英語併記の契約書を締結しました。後から確認すると、日本語版と英語版で一部内容が異なっていました。どちらが優先されますか。

【事例】契約書を電子メールで送っただけです

　契約書に署名したPDFを電子メールで送りました。相手方の署名押印はあります。原本は郵送していません。この契約は有効でしょうか。

【事例】モンゴル企業から契約書のひな形を渡されました

　モンゴル企業から「当社の標準契約なので変更できません」と言われ、そのまま署名するよう求められています。このまま署名しても問題ありませんか。

【事例】出訴期間（時効）

　モンゴル企業との契約で代金が未払いとなっています。日本の消滅時効のような制度はありますか。

 【事例】他人名義の財産を売却できるか

　相手方から「まだ自分の所有ではないが、後で取得する予定なので売買契約を結びたい」と言われました。このような契約は有効でしょうか。

【事例】将来手に入る商品を売ることはできますか

　まだ製造されていない機械について、予約販売を行いたいと考えています。このような契約は有効でしょうか。

【事例】同じ商品を２人に売ってしまった

　１つしかない商品を、誤って２人と売買契約してしまった。契約はどうなりますか。

【事例】契約した商品を別のお客さんに売ってしまいました

　同じ商品について、先に契約した取引先への納品前に、別の会社から高い金額を提示されたので、その会社へ売却してしまいました。最初の取引先には「代金は返すので問題ない」と説明していますが、大丈夫でしょうか。

【事例】展示会で見た絵を買ってきてほしい

　モンゴルの展示会で気に入った絵がありました。しかし、作者は「販売するつもりはない」と言っています。知人から「私が交渉して買ってきます」と言われ、その場で代金も支払いました。しかし、結局、作者は最後まで売ってくれませんでした。代金を返してもらえますか。

【事例】買主が代金を支払えなくなりそう

　商品を製造中に、買主の経営悪化が判明しました。このまま納品しなければならないですか。

【事例】運送中に商品が壊れた

　運送中に商品が壊れてしまいました。買主は壊れていない商品を持ってくるように言っています。運送はサービスとして無料で行っているものですが、やはり私が責任を負う必要があるでしょうか。

【事例】契約した商品が届く前に壊れてしまいました

　モンゴル企業から設備を購入しました。商品は発送されましたが、運送中に事故で壊れてしまいました。代金を支払う必要はありますか。

【事例】買主から「今日中に届けて」と急に言われました

　契約書には納品場所だけが書かれており、納期は記載されていません。突然、「今日中に届けてください」と言われました。応じる必要がありますか。

【事例】契約書どおり商品を受け取ってくれません

　契約どおり商品を納品しましたが、買主が「今は倉庫がいっぱいだから受け取れない」と言っています。保管料は誰が負担するのでしょうか。

【事例】契約した商品を買主が放置しています

　商品は完成していますが、買主が何か月も取りに来ません。倉庫代もかかっています。このまま保管し続けなければならないのでしょうか。

【事例】商品を受け取った後で品質に文句を言われました

　買主に商品を売却しました。２週間後に、商品を使用してから、「品質が悪いので返品するから代金を返してくれ」と言われています。返品は受け付けなくてよいでしょうか。

【事例】商品の一部だけ壊れていました

　機械を販売しましたが、主要部分ではない部品だけが破損していました。買主は「全部返品する」と言っています。

【事例】契約書に価格を書き忘れた

　売買契約を締結したが、代金額を記載し忘れてしまった。契約は無効になりますか。

【事例】契約書に支払方法を書いていません

　モンゴル企業へ商品を販売しました。契約書には代金額だけを書いており、現金で支払うのか銀行振込なのかは決めていません。このような場合、相手方は銀行振込でもよいのでしょうか。

【事例】契約書に引渡場所を書いていません

　モンゴル企業に商品を販売しましたが、契約書には引渡場所を記載していません。相手方は「会社まで持ってきてほしい」と言っていますが、応じなければならないでしょうか。

【事例】契約書に引渡日を書いていませんでした

　モンゴル企業と機械の売買契約を締結しました。しかし、契約書には商品の引渡時期を記載していません。相手方は「まだ準備できていない」と言っていますが、いつまで待てばよいのでしょうか。

【事例】契約書を書いた後に相場が大きく変わりました

　商品価格が急騰しました。契約書には価格を固定していましたが、売主から「赤字になるので価格を変更してほしい」と言われています。

【事例】契約書に送料の負担を書いていませんでした

　日本からモンゴルへ機械を販売しました。契約書には運送費や梱包費を誰が負担するか書いていません。このような場合、どちらが負担するのでしょうか。

【事例】契約書に「代金は後払い」としか書いていません

　契約書には「代金は後日支払う」とだけ記載しています。具体的な日付は書いていません。このような契約でも有効でしょうか。

【事例】契約した担当者が退職しました

　契約を締結した担当者が退職しました。会社から「担当者が勝手に契約したので無効です」と言われています。

【事例】契約した相手が会社を売却しました

　契約締結後、相手会社が第三者に買収されました。新しい会社は「前の契約は知らない」と言っています。

【事例】契約後に相手が音信不通になりました

　契約後、代金の支払日が近づいていますが、相手企業と全く連絡が取れません。契約はどうなりますか。

【事例】車を売ったらカーナビも渡さなければならないですか

　中古車を売却しました。契約書には「自動車一式」としか書いていません。買主から「カーナビも契約に含まれている」と言われています。

【事例】相手方が契約を解除すると言っています

　契約違反があったとして、相手方から突然「契約を解除する」と通知が届きました。これだけで契約は終了するのでしょうか。

【事例】契約書には裁判所で解決するとしか書いてありません

　モンゴル企業との契約書には「紛争はモンゴルの裁判所で解決する」とだけ書かれています。仲裁が便利だと聞いたのですが、仲裁は利用できませんか。

モンゴル不動産法のよくある事例｜土地使用権・占有権・賃貸借

【事例】土地の利用方法

　モンゴルで外国投資会社を設立し、工場や倉庫を建設する予定です。土地については、どのような権利を取得できますか。

【事例】土地使用期間

　モンゴルで外国投資会社を設立し、土地を利用して工場や倉庫を建設する予定です。土地は何年間利用できますか。

【事例】土地使用権の終了

　外国投資会社として土地使用権を取得した場合、どのような場合に土地使用権は終了しますか。

【事例】土地使用権は取り消されることがありますか

　外国投資会社が取得した土地使用権は、行政庁や土地所有者の判断で突然取り消されることはありますか。

【事例】土地上の建物はどうなりますか

　土地使用権が終了した場合、工場や倉庫など土地上に建設した建物はどうなりますか。

【事例】土地に関する権利の譲渡

　モンゴルで取得した土地に関する権利は、第三者に売却・譲渡することができますか。

【事例】土地使用権の保護

　モンゴルで土地使用権の譲渡ができないのであれば、土地使用権者は法律上保護されないということですか。

【事例】土地占有権（外資会社の子会社）

　モンゴルで外国投資会社を設立した後、その子会社としてモンゴル法人を設立する予定です。この子会社は土地占有権を取得できますか。

【事例】賃貸物件の立退き

　モンゴルで住宅や店舗を借りています。大家から「出て行ってほしい」と言われることがありますが、どのような場合に退去しなければならないのでしょうか。また、トラブルを防ぐ方法はありますか。

モンゴル企業活動のよくある事例

【事例】贈収賄（１）

　弊社が、モンゴルの公務員を接待する際に遵守しなければならないルール・基準はありますか。

【事例】贈収賄（２）

　弊社がモンゴルで協働している第三国人の公務員に、送別の夕食と贈物を予定しています。モンゴルで活動する第三国の公務員を接待することはモンゴルでの法規制に当てはまりますか。

【事例】製造物責任

　モンゴルに、製造物責任法はあるのでしょうか。例えば非正規輸入の車両について、製造物責任を負うのは輸入業者、元々の製造業者いずれでしょうか。日本との違いを教えてください。

【事例】企業運営の問題（株主総会）

　会社設立後、一人だけで経営しています。株主総会は毎年開催しなければならないのでしょうか。

【事例】企業運営の問題（利益配当）

　会社に利益が出ました。自由に利益を株主へ分配してもよいのでしょうか。

【事例】企業運営の問題（取締役会）

　有限責任会社でも取締役会を設置しなければならないのでしょうか。

【事例】企業運営の問題（代表者）

　会社の代表者は自由に変更できますか。

【事例】企業運営の問題（役員の責任）

　会社の経営判断により会社へ損害が生じた場合、役員個人が責任を負うことがありますか。2）

【事例】企業運営の問題（利益相反取引）

　代表者個人が所有する不動産を会社へ売却したいと考えています。このような契約は問題ないでしょうか。

【事例】企業運営の問題（主要取引）

　会社の主要な資産を売却したいのですが、代表者だけで決めてもよいのでしょうか

【事例】企業運営の問題（定款変更）

　会社設立時の定款では事業内容が現在の事業と合わなくなりました。定款は変更できますか。

【事例】企業運営の問題（事業目的の追加）

　新しい事業を始めたいのですが、会社設立時に定めた事業目的に記載がありません。このまま事業を始めてもよいでしょうか。

【事例】企業運営の問題（株式譲渡）

　共同経営者が、自分の株式を第三者へ売却したいと言っています。自由に売却できるのでしょうか。

【事例】企業運営の問題（株主間の対立）

　共同経営者との意見が対立し、会社の重要事項が決められなくなりました。どうすればよいでしょうか。

【事例】企業運営の問題（増資）

　会社の資金が不足しているため、追加で出資したいと考えています。どのような手続が必要でしょうか。。

【事例】企業運営の問題（会社名の変更）

　会社名を変更したいと考えています。簡単に変更できますか。

【事例】企業運営の問題（会社印）

　会社印を紛失してしまいました。どのように対応すればよいでしょうか。

【事例】企業運営の問題（休眠）

　しばらく事業を行う予定がありません。会社をそのまま放置してもよいでしょうか。

【事例】企業運営の問題（議事録）

　株主総会や役員会の議事録は必ず作成しなければならないのでしょうか。

モンゴル個人情報保護のよくある事例

【事例】従業員情報の管理

　モンゴル法人で従業員の氏名、住所、電話番号、身分証明書の写しなどを保管しています。モンゴルでも個人情報保護法はありますか。

【事例】個人情報の漏えい

　従業員が顧客情報を外部へ漏えいした場合、どのような責任を負いますか。

【事例】従業員による顧客情報の持ち出し

　退職予定の従業員が顧客名簿を持ち出している疑いがあります。モンゴル法でも問題になりますか。

【事例】個人情報が漏えいした場合の救済

　個人情報が違法に利用された場合、どこへ相談すればよいでしょうか。

モンゴル労働法のよくある事例｜雇用契約・解雇・休暇

【事例】雇用の問題（解雇）

  モンゴルで企業経営していますが、現地従業員の遅刻が多いので解雇したいと考えています。

【事例】雇用の問題（就業規則）

　モンゴルには、就業規則の作成義務がありますか。

【事例】労働法の問題（労働契約）

　モンゴルでは、口頭だけで従業員を採用することはできますか。

【事例】労働法の問題（試用期間）

　新たに採用する従業員について、試用期間を設けることはできますか。

【事例】労働法の問題（配置転換）

　会社の都合で従業員の職種や勤務地を変更できますか。

【事例】労働法の問題（有給休暇）

　有給休暇を取得しない従業員がいます。そのままにしても問題ないでしょうか。

【事例】労働法の問題（解雇）

　業績不振を理由として従業員を解雇することはできますか。

【事例】労働法の問題（定年）

　モンゴルの定年は何歳ですか。

【事例】労働法の問題（ハラスメント）

　職場におけるパワーハラスメントやセクシャルハラスメントについて、会社にはどのような義務がありますか。

【事例】労働法の問題（差別）

　採用時に年齢や健康状態について質問しても問題ないでしょうか。

【事例】労働法の問題（残業）

　従業員に残業を命じた場合、必ず残業手当を支払わなければならないのでしょうか。

【事例】労働法の問題（休日労働）

　休日に従業員へ勤務を命じることはできますか。

【事例】労働法の問題（賃金の減額）

　会社の業績が悪いため、従業員の給与を一律に引き下げたいと考えています。可能でしょうか。

【事例】労働法の問題（賞与）

　モンゴルでは賞与を支払う義務がありますか。

【事例】労働法の問題（外国人労働者）

　日本人をモンゴル法人で雇用する場合、日本人にもモンゴル労働法が適用されますか。

【事例】労働法の問題（懲戒処分）

　勤務態度の悪い従業員を懲戒処分にしたいのですが、自由に懲戒できますか。

【事例】労働法の問題（損害賠償）

　従業員のミスにより会社へ損害が生じました。損害額を給与から控除できますか。

【事例】労働法の問題（副業）

　従業員が他社でも働いていることが分かりました。副業は禁止できますか。

【事例】労働法の問題（秘密保持）

　退職した従業員が営業秘密を持ち出すことを防ぐことはできますか。

【事例】労働法の問題（競業避止義務）

　退職した従業員が競合会社へ転職することを禁止できますか。

モンゴル家族法のよくある事例｜国際離婚・親権・養子縁組

【事例】離婚の国際裁判管轄

　日本人と結婚したモンゴル人ですが、日本人と離婚するときどこの裁判所で離婚できますか。

【事例】離婚の準拠法

　日本人と結婚したモンゴル人ですが、日本人と離婚するときどの国の法律に準拠して離婚しますか。

【事例】家族問題（子どもがいる離婚）

　未成年の子どもがいます。夫婦で離婚に合意していますが、役所へ届けるだけで離婚できますか。

【事例】家族問題（親権）

　離婚する場合、母親が必ず親権者になるのでしょうか。

【事例】家族問題（配偶者の死亡）

　モンゴル人の配偶者が亡くなりました。日本では何か手続が必要でしょうか。

【事例】家族問題（養子縁組）

　モンゴル人と結婚しました。配偶者の連れ子を日本で養子にしたいのですが、可能でしょうか。