【事例】会社設立の問題（資本金の流用）

　投資法により10万USDの出資をしたが、その資金で個人の不動産を購入してよいかどうか。「モンゴルで会社設立しても、自分の家を買えば元が取れます」と勧められています。

【アドバイス】

　出資金を個人の財産に移転することはすべきではありません。出資金は事業のために用いるべきであり、個人的用途に用いる場合は、税務上及び刑法上の問題が生じるおそれがあります。出資金は会社の事業に用いるべきものであって、あくまで個人と切り離された会社の財産です。個人的用途に用いることは予定されていません。（2026.6.18）

【事例】会社設立の問題（名義株）

　モンゴル人が出資したことにして会社を設立すれば、10万USDの出資金が不要になると聞きました。このような方法は妥当でしょうか。

【アドバイス】

　妥当ではありません。確かに、出資者がモンゴル人であれば内国企業として扱われますので、投資法の出資規制はありません。しかし、モンゴルでは実際の株主と異なる株主名義とする場合（いわゆる名義株主）、実際の出資者が株主として扱われることは実務上はほぼありません。したがって、後日、名義株主が株式を売却する、名義株主が死亡して相続が生じるといった場合に、重大な紛争になる可能性があるので、お勧めできません。（2026.6.17）

【事例】会社設立の問題（資本金10万USDはいつまで必要か）

　外国投資会社を設立するため、外国人株主1人につき10万USDの出資が必要と聞きました。会社設立後も、この金額を銀行口座に残しておかなければならないのでしょうか。

【アドバイス】

　会社設立後は、出資金を事業目的の範囲内で使用することができます。もっとも、会社の運営資金として使用すべきものであり、個人的な生活費や個人資産の取得に流用すべきではありません。また、会社の資産状況によっては、債権者保護や税務上の問題が生じることがありますので、適切な会計処理を行う必要があります。（2026.7.12）

【事例】会社設立の問題（会社名）

　希望する会社名でモンゴル法人を設立したいのですが、どのような名称でも登録できますか。

【アドバイス】

　登録できません。既に存在する法人と同一又は類似する名称は認められない場合があります。そのため、会社名は第1希望だけでなく、第2希望、第3希望まで準備しておくことをお勧めします。また、日本語や英語で考えた名称であっても、登録はキリル文字で行われますので、その点も考慮する必要があります。（2026.7.12）

【事例】会社設立の問題（設立までの期間）

　モンゴル法人の設立にはどれくらいの期間がかかりますか。

【アドバイス】

　必要書類が速やかに準備できた場合には、通常は受任から約2か月程度で会社設立が完了しています。ただし、日本での公証手続、モンゴルでの銀行仮口座の開設、出資金の海外送金などに時間を要することがあります。また、ナーダムやツァガーンサルなどの大型連休の時期には、通常より時間を要することがありますので、余裕をもって準備することをお勧めします。（2026.7.12）

【事例】会社設立の問題（日本へ利益を送金できるか）

　モンゴル法人で利益が出た場合、日本へ自由に送金することはできますか。

【アドバイス】

　適法な手続を経た利益配当であれば、日本へ送金することは可能です。ただし、納税、株主総会決議その他の法令上必要な手続を経る必要があります。また、送金時には銀行から送金理由や関係資料の提出を求められることがありますので、会計帳簿や決算書類を適切に整備しておくことが重要です。（2026.7.12）

【事例】会社設立の問題（現地へ行かずに設立できるか）

　モンゴルへ渡航しなくても会社を設立できますか。

【アドバイス】

　多くの場合、設立は可能です。委任状等を作成し、現地代理人が登記手続を行うことにより、日本にいながら会社を設立できる場合があります。ただし、銀行口座の開設や本人確認については、銀行ごとの運用により現地での対応を求められることがあります。（2026.7.12）

【事例】会社設立の問題（モンゴル人役員）

　会社を設立するためには、モンゴル人を取締役や代表者にしなければならないのでしょうか。

【アドバイス】

　必ずしもその必要はありません。外国投資会社であっても、日本人が代表者となることは可能です。ただし、実際の事業運営では、行政手続や銀行対応などのため、現地事情に詳しい担当者や専門家の支援を受けることをお勧めします。（2026.7.12）

【事例】会社設立の問題（事務所）

　会社を設立する際、事務所はまだ決まっていません。会社設立はできますか。

【アドバイス】

　原則として、登記する住所が必要です。所有権証明書や賃貸借契約書など、登記に必要な書類を提出する必要があります。そのため、設立前に事務所を確保しておくことが望ましいといえます。なお、弊事務所で仮の住所をご準備することも可能です（別途ご相談）。（2026.7.12）

【事例】会社設立の問題（銀行口座）

　会社設立後、銀行口座はすぐに利用できますか。

【アドバイス】

　会社設立後も、本口座の開設やインターネットバンキングの設定、取引担当者のサイン登録などの手続が必要になります。銀行によって必要書類や審査期間が異なりますので、会社設立後すぐに利用できるとは限りません。資金計画には余裕を持つことをお勧めします。（2026.7.12）

【事例】会社設立の問題（会計士）

　会社設立直後で取引も少ないのですが、会計士に依頼した方がよいでしょうか。

【アドバイス】

　モンゴルでは法人設立後、税務申告や会計処理を適切に行う必要があります。特に外国投資法人については、内国法人よりも厳しい会計報告・監査等が求められます。設立当初から会計士に依頼しておくことで、申告漏れや手続上のミスを防ぐことができます。事業規模が小さい場合であっても、早い段階から専門家の支援を受けることをお勧めします。（2026.7.12）

【事例】会社設立の問題（ビザ）

　モンゴルで会社を設立するためには、事前にビザを取得する必要がありますか。

【アドバイス】

　必ずしも必要ではありません。会社設立手続自体は、委任状等を利用することにより、代理人を通じて行うことが可能です。ただし、会社設立後にモンゴルで継続して事業活動を行う場合や、現地で業務に従事する場合には、滞在資格や就労資格について別途検討する必要があります。（2026.7.12）

【事例】会社設立の問題（一人でも会社設立できるか）

　モンゴルに共同経営者がおらず、一人だけで会社を設立したいと考えています。会社を設立することはできますか。

【アドバイス】

　可能です。モンゴルでは、一人の株主による有限責任会社を設立することができます。ただし、外国投資会社として設立する場合には、投資法に基づく最低出資額などの要件を満たす必要があります。また、会社設立後の会計、税務及び各種届出についても適切に行う必要がありますので、設立後の運営体制についても事前に検討しておくことをお勧めします。（2026.7.12）

【事例】会社設立の問題（現物出資）

　現金ではなく、機械や設備、自動車などを出資して会社を設立することはできますか。

【アドバイス】

　現物出資が認められる場合があります。ただし、現物出資とする財産の評価や所有権の移転手続などが必要となるため、現金出資より手続が複雑になることがあります。また、出資財産の種類によっては評価方法や必要書類が異なりますので、事前に専門家へ相談することをお勧めします。（2026.7.12）