モンゴルに関する個人法務Q＆A

（大正法律事務所｜大阪市大正区｜モンゴル国外国弁護士岡英男）「モンゴル法務」「モンゴル進出」「モンゴル契約書」「モンゴル会社設立」

A 日本で離婚することができる場合であっても、モンゴルでも離婚の効力を認めてもらうには別途手続が必要です。大正法律事務所では、日・モ双方の法制度を踏まえて調整します。

Q 養育費や親権はどちらの法律が適用されますか？
A 原則は子の常居所国（日本またはモンゴル）の法律です。ただし実務では双方の法律が絡むため、具体的事情ごとに判断が必要です。

A 日本法により相続開始しますが、モンゴルの裁判所・公証人を通じて相続手続を行う必要があります。委任状により日本からの対応も可能です。

Q 支払い遅延への対応策は？
A モンゴルでは支払い遅延が比較的多いため事前の対応が必要です。契約時に「遅延損害金条項」や「仲裁条項」を盛り込むのが有効です。仲裁地をモンゴル国際仲裁センターに指定するケースも増えています。また、担保の設定も検討しましょう。

A 現地弁護士と連携し、日本語での説明・助言が可能です。刑事事件は迅速に対応する必要がありますが、大正法律事務所では、BAYAR＆OKA事務所（モンゴル）と連携して早急に接見することが可能です。

Q モンゴルで交通事故や金銭トラブルに巻き込まれたら？

A 迅速に対応することが良い解決につながります。まずはご相談ください。警察や裁判所に出頭する際の弁護士の付き添い、身柄拘束時の接見、示談交渉から訴訟まで支援します。