モンゴルに関する個人法務Q＆A（離婚・相続・刑事事件）

（大正法律事務所｜大阪市大正区｜モンゴル国外国弁護士岡英男）「モンゴル法務」「モンゴル進出」「モンゴル契約書」「モンゴル会社設立」

A 日本で離婚しても、モンゴルでも離婚の効力を認めてもらうには別途手続が必要です。大正法律事務所では、日・モ双方の法制度を踏まえて調整します。岡英男弁護士はモンゴル調停法の起草にも関与しており、調停制度を活用した国際離婚の解決にも精通しています。

Q 養育費や親権はどちらの法律が適用されますか？
A モンゴル人との離婚で養育費や親権を決める場合、原則は子の常居所国の法律が適用されます。ただし実務では双方の法律が絡むこともあるため、具体的事情ごとに判断が必要です。

A モンゴルで不動産を持つ日本人が亡くなった場合でも、相続は日本法で開始します。ただし、モンゴルの裁判所・公証人を通じて相続手続を行う必要があります。委任状により日本からの対応も可能です。

A モンゴルで逮捕された場合でも、日本語で弁護を受けられます。大正法律事務所では、現地弁護士と連携し、日本語での説明・助言が可能です。刑事事件は迅速に対応する必要がありますが、大正法律事務所では、BAYAR＆OKA事務所（モンゴル）と連携して早急に接見することが可能です。

Q モンゴルで交通事故や金銭トラブルに巻き込まれたら？

A モンゴルで交通事故や金銭トラブルに遭った場合は、迅速な対応が必要です。まずはご相談ください。警察や裁判所に出頭する際の弁護士の付き添い、身柄拘束時の接見、示談交渉から訴訟まで支援します。