相談事例（モンゴルに関するもの）
これまでに、大正法律事務所及びBAYAR AND OKA法律事務所が関わった事案を掲載しています。
守秘義務に配慮し、実際の相談事例を一般化・匿名化して掲載しています。
会社設立
【事例】会社設立の問題（資本金の流用）
投資法により10万USDの出資をしたが、その資金で個人的に不動産を購入してよいかどうか。
【アドバイス】
出資金は事業のために用いるべきであり、個人的用途に用いる場合は、税務上、刑法上の問題が生じるおそれがあります。）（2026.6.17）
【事例】会社設立の問題（名義株）
投資法により10万USDの出資をしたくないので、モンゴル人が出資したことにしてよいか。
【アドバイス】
モンゴルでは実際の株主と異なる株主名義とする場合（いわゆる名義株主）、実際の出資者が株主として扱われることは実務上はほぼありません。したがって、後日、名義株主が株式を売却する、名義株主が死亡して相続が生じるといった場合に、重大な紛争になる可能性があるので、お勧めできません。（2026.6.17）
契約
【事例】契約書の作成文言
モンゴル企業と契約をする場合、契約書はモンゴル語で作成する必要がありますか。
【アドバイス】
契約書の文言をモンゴル語で作成する義務はありません。したがって、どの言語でも契約可能です。一般的には、日本企業が作成する契約書は、英語、モンゴル語、日本語のいずれかによることが多いです。英語で作成する場合は、中立的な言語であるというメリットがあります。モンゴル語、日本語で作成した場合、どうしても母語話者に有利になりがちです。日本企業は、日本語か英語で契約書を作成するようにお勧めします。また、モンゴル語以外の言語で契約書を作成した場合には、現地の便宜のためにモンゴル語で訳文を作成することも検討しましょう。訳文を付する場合には、いずれが正文でいずれが訳文であるか明記するようにしましょう。ときどき、モンゴル語と日本語または英語を併記する契約書を見かけますが、いずれの言語が正文なのか判別がつかず混乱の原因となりえます。（2026.6.17）
労働
【事例】雇用の問題（解雇）
従業員の遅刻が多いので解雇したい。
【アドバイス】
モンゴルでは、解雇する際には、就業規則に記載された非違行為に基づき解雇する必要があります。また、非違行為から懲戒処分までの期間制限があります。即時解雇を行える場合は限定的であり、通常は事前に警告を行う必要があります。（2026.6.17）
【事例】雇用の問題（就業規則）
就業規則の作成義務があるか。
【アドバイス】
モンゴルでは、就業規則の作成は、使用者の権利として規定されていることから、必ずしも作成が義務付けられているとは言えません。しかし、就業規則の規定がなければ懲戒処分ができない（ないし非常に困難になる）などの不利益がありますので、使用者はできる限り就業規則を作成するべきであると考えます。（2026.6.17）
家族
【事例】離婚の国際裁判管轄
日本人と結婚したモンゴル人ですが、日本人と離婚するときどこの裁判所で離婚できますか。
【アドバイス】
モンゴルで離婚訴訟をする方法もありますが、日本の裁判所でも離婚できる場合があります。日本の裁判所で離婚する場合の手続きは次のようになります。配偶者の住所（住所がないときは居所）が日本にある場合、あなたの住所が日本国内にあり配偶者と最後の共通の住所が日本国内にあった場合等には、日本に国際裁判管轄があり、日本の裁判所で離婚請求ができます。なお、離婚請求において日本が国際裁判管轄を有する場合、親権者の指定、養育費の請求、離婚慰謝料請求、財産分与、年金分割の国際裁判管轄も日本となります。（2026.6.17）
【事例】離婚の準拠法
日本人と結婚したモンゴル人ですが、日本人と離婚するときどの国の法律に準拠して離婚しますか。
【アドバイス】
配偶者が日本に常居所を有する日本人である場合、離婚は日本法によります。なお、夫婦が同一国籍であるときはその国の法により、その法がない場合には常居所地方、密接関連地法の順序で準拠法が決まります。なお、離婚慰謝料請求、財産分与（ただし夫婦の合意地法の余地あり）、年金分割の準拠法は解釈上離婚の準拠法と同一となります。（2026.6.17）
企業の方のご相談については → モンゴル企業法務Q&A（会社・契約書・労務・税務など）
個人の方のご相談については → モンゴル個人法務Q&A（離婚・相続・刑事事件など）