相談事例（モンゴルに関するもの）

これまでに、大正法律事務所及びBAYAR AND OKA法律事務所が関わった事案を掲載しています。

守秘義務に配慮し、実際の相談事例を一般化・匿名化して掲載しています。

【事例】従業員情報の管理

　モンゴル法人で従業員の氏名、住所、電話番号、身分証明書の写しなどを保管しています。モンゴルでも個人情報保護法はありますか。

【アドバイス】

　あります。モンゴルでは2022年5月1日から個人情報保護法が施行されています。

　同法は、個人情報の取得、利用、保存、第三者提供などを規制しています。氏名、住所、電話番号などの一般的な個人情報だけでなく、指紋、顔画像、遺伝情報、健康情報、宗教、思想などについては特に慎重な取扱いが求められます。

　企業は、個人情報を適法な目的の範囲内で取得・利用し、安全に管理する必要があります。また、従業員についても、業務上知り得た個人情報を漏えいしないよう管理体制を整備することが重要です。（2026.6.18）

【事例】個人情報の漏えい

　従業員が顧客情報を外部へ漏えいした場合、どのような責任を負いますか。

【アドバイス】

　事案によっては、民事責任、行政上の責任及び刑事責任を負う可能性があります。

　モンゴルでは、個人情報保護法に違反した場合、行政上の制裁の対象となるほか、内容によっては刑法上の犯罪となることがあります。また、公務員については懲戒処分の対象となる場合もあります。

　企業としては、秘密保持契約の締結、社内規程の整備、従業員教育などを実施し、個人情報の漏えいを防止する体制を整備することが重要です。（2026.6.18）

【事例】従業員による顧客情報の持ち出し

　退職予定の従業員が顧客名簿を持ち出している疑いがあります。モンゴル法でも問題になりますか。

【アドバイス】

　問題となる可能性があります。

　従業員は、職務上知り得た個人情報を適法に取り扱う義務があります。顧客情報を本人の同意なく持ち出したり、第三者へ提供したりした場合には、個人情報保護法その他の法令に違反する可能性があります。

　企業としては、就業規則や秘密保持契約において個人情報の取扱いを明確に定め、退職時には資料・データの返還及び削除を確認することをお勧めします。（2026.6.18）

【事例】個人情報が漏えいした場合の救済

　個人情報が違法に利用された場合、どこへ相談すればよいでしょうか。

【アドバイス】

　状況に応じて、関係行政機関、人権国家委員会又は裁判所へ救済を求めることができます。

　モンゴルでは、個人情報保護法違反について、行政機関への申立て、人権国家委員会への申立て、裁判所への訴訟など複数の救済手段が用意されています。違法な個人情報の利用や漏えいが疑われる場合には、早めに証拠を保全したうえで専門家へ相談することをお勧めします。（2026.6.18）

よくあるご相談については→相談事例（モンゴル）