これまでに、大正法律事務所及びBAYAR AND OKA法律事務所が関わった事案を掲載しています。

守秘義務に配慮し、実際の相談事例を一般化・匿名化して掲載しています。

【事例】離婚の国際裁判管轄

　日本人と結婚したモンゴル人ですが、日本人と離婚するときどこの裁判所で離婚できますか。

【アドバイス】

　モンゴルで離婚訴訟をする方法もありますが、日本の裁判所でも離婚できる場合があります。日本の裁判所で離婚する場合の手続きは次のようになります。配偶者の住所（住所がないときは居所）が日本にある場合、あなたの住所が日本国内にあり配偶者と最後の共通の住所が日本国内にあった場合等には、日本に国際裁判管轄があり、日本の裁判所で離婚請求ができます。なお、離婚請求において日本が国際裁判管轄を有する場合、親権者の指定、養育費の請求、離婚慰謝料請求、財産分与、年金分割の国際裁判管轄も日本となります。（2026.6.17）

【事例】離婚の準拠法

　日本人と結婚したモンゴル人ですが、日本人と離婚するときどの国の法律に準拠して離婚しますか。

【アドバイス】

　配偶者が日本に常居所を有する日本人である場合、離婚は日本法によります。なお、夫婦が同一国籍であるときはその国の法により、その法がない場合には常居所地方、密接関連地法の順序で準拠法が決まります。なお、離婚慰謝料請求、財産分与（ただし夫婦の合意地法の余地あり）、年金分割の準拠法は解釈上離婚の準拠法と同一となります。（2026.6.17）

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