相談事例（モンゴルに関するもの）
これまでに、大正法律事務所及びBAYAR AND OKA法律事務所が関わった事案を掲載しています。
守秘義務に配慮し、実際の相談事例を一般化・匿名化して掲載しています。
一般的なご相談
【事例】モンゴルではどのような法律相談が多いですか
これからモンゴルへ進出します。どのような法律問題が多いのでしょうか。事前に注意しておくべき点を教えてください。
【アドバイス】
当事務所では、在モンゴル日本国大使館における日本企業向け法律相談などを通じて、多数の相談に対応してきました。実際には、会社設立、契約書、労働問題、土地・不動産、税務などに関する相談が多く、特に会社法と労働法に関する相談が全体の中でも大きな割合を占めています。
モンゴルへ進出する場合には、事業開始前の段階で契約書や労務管理体制を確認しておくことをお勧めします。（2026.6.19）
【事例】現地弁護士に相談したのですが不安です
モンゴルの弁護士から回答を受けましたが、日本法との違いもあり、本当にその内容でよいのか不安です。日本人弁護士に相談する意味はありますか。
【アドバイス】
十分あります。実際にも、日本企業では現地弁護士の意見を踏まえたうえで、日本人弁護士にセカンドオピニオンを求めるケースが少なくありません。
特に、日本企業の商慣習や日本企業のリスク管理を踏まえた助言が必要な場合には、日本人弁護士へ相談するメリットがあります。（2026.6.19）
【事例】問題が起きてから相談すれば十分ですか
契約トラブルになってから弁護士へ相談しようと思っています。それでも間に合いますか。
【アドバイス】
できれば問題が発生する前に相談することをお勧めします。実際には、大企業ほど問題が大きくなる前に相談する傾向があります。一方、中小企業では、紛争が裁判に発展してから相談されるケースも少なくありません。契約書の確認や会社設立時の相談など、予防的な法務の方が費用も時間も少なく済むことが多いでしょう。（2026.6.19）
【事例】日本の契約実務と同じで考えて大丈夫ですか
日本で契約実務を担当しています。モンゴルでも日本と同じ感覚で契約して問題ありませんか。
【アドバイス】
注意が必要です。モンゴルでは、日本と制度が似ている部分もありますが、土地制度、公証制度、労働法、会社法など、日本と異なる制度も数多くあります。日本では当然と思われる実務が、モンゴルでは通用しない場合もありますので、重要な契約については事前に確認することをお勧めします。（2026.6.19）
【事例】モンゴル法を調べても情報が見つかりません
インターネットでモンゴル法を調べていますが、日本語の情報がほとんどありません。どうすればよいでしょうか。
【アドバイス】
モンゴル法については、日本語による実務解説がまだ十分とはいえません。そのため、実際の法令、判例及び現地実務を踏まえて検討する必要があります。特に会社法、投資法、契約法、労働法などは、日本の制度と異なる点も多いため、個別に確認することをお勧めします。
なお、現在では、以前と比べてモンゴル法の情報が得やすくなっています。モンゴル政府においては、法令や判例の公開が非常に進んでいますので、翻訳ソフトやAIを利用したモンゴル語による情報収集も検討してください。JICAの「モンゴル投資ガイド」など日本政府の機関によるモンゴル投資に関する案内も充実してきています。（2026.6.19）
企業の方のご相談については → モンゴル企業法務Q&A（会社・契約書・労務・税務など）
個人の方のご相談については → モンゴル個人法務Q&A（離婚・相続・刑事事件など）
よくあるご相談については→相談事例（モンゴル）